韓国の保健福祉部（部は省に相当）と中小ベンチャー企業部が製薬バイオベンチャーの育成で協力することで合意した後、両部が後続の作業を加速させている。技術の専門性と金融・事業化インフラなど、各省庁の力量を結集した成果創出に焦点を合わせた。
5日、政府省庁によると、保健福祉部は来月1日まで中小ベンチャー企業部の「投・融資連携技術開発事業」の政策指定型課題の参加企業を募集している。民間の投資会社から10億ウォン（約1億540万円）以上投資を受けた企業に、3年間で最大30億ウォン（約3億1,600万円）の研究費を支給する「スケールアップTIPS（ティップス）」と海外資本投資を受けた企業に4年間で最大60億ウォン（約6億3,200万円）を支援する「グローバルTIPS」が対象だ。
保健福祉部がそれぞれ10社、1社を選抜して推薦し、中小ベンチャー企業部が最終選定した後、研究開発(R&D)や資金調達などの機会を提供する。政策指定型の課題は、中小ベンチャー企業部と中小企業技術情報振興院が自主的に支援対象を審査していた一般方式とは違いがある。
保健福祉部の関係者は「バイオヘルス分野の専門性を有する省庁と機関が有望企業を審査するだけに、実効性ある支援が可能になるだろう」と説明した。スケールアップTIPSを終えた企業は、保健福祉部のR&D・病院協業事業または中小ベンチャー企業部の輸出バウチャー選抜の優待を受け、連続的な成長サポートを受ける。
保健福祉部・中小ベンチャー企業部が発表した「製薬バイオベンチャー育成全サイクル協業案」と省庁別の役割（資料=保健福祉部）
中小ベンチャー企業部は今年、バイオヘルス分野のスタートアップの技術実証の機会を設けた。中小ベンチャー企業部は開業成長プロジェクト「みんなのチャレンジ」の一環として、韓国内の製薬会社、病院と協力し、バイオ企業20社の事業化を支援する。来月、具体的な募集課題を公開する。中小ベンチャー企業部は優秀な成果を上げた企業に後続のR&Dを提供することにした。
中小ベンチャー企業部の関係者は「『超格差スタートアッププロジェクト』を遂行しているバイオ・ヘルス企業を対象に、別途、開放型イノベーション（オープンイノベーション）プログラムも実施する計画だ」と明らかにした。
製薬バイオベンチャーに特化した政府支援事業は今後、拡大し続ける見込みだ。保健福祉部は、今月発表する製薬バイオ産業の育成・支援施行計画に、バイオベンチャー分野の支援策を盛り込むという。保健福祉部は「製薬産業の育成及び支援に関する特別法」に基づき、5年単位の総合計画と年間施行計画を樹立する。
保健福祉部の関係者は「近く公開する施行計画に合わせて、産業育成策を準備している」とし、「具体的な内容や発表の仕方などを検討している段階だ」と話した。
一方、保健福祉部と中小ベンチャー企業部の「dr.now（ドクターナウ）防止法（薬事法改正案）」をめぐる対立は鎮静化した。非対面診療プラットフォームの医薬品卸売業者の所有を禁止する薬事法改正案は、保健福祉部が利害関係の衝突を例に挙げて立法を推進したが、中小ベンチャー企業部はベンチャー・スタートアップの成長を妨げる規制だとして、反対の立場を表明してきた。法案は昨年、国会の法制司法委員会を通過したが、現在まで本会議に上程されていない。
事案に精通した関係者は「政府の高位層から、国会への上程をしばらく控えてほしいと要請があったと聞いている」とし、「両部の協業が本格化した今、ベンチャー・スタートアップの成長と国民の安全が共存する案を模索すべきだ」と話した。
＜画像＝中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官（左）と保健福祉部のチョン・ウンギョン長官が先月24日、ソウル市瑞草区の韓国製薬バイオ協会大講堂で開かれた政策懇談会で握手している。/保健福祉部＞
