国立環境科学院と日本の国立環境研究所が、韓日で初めて両国の廃棄物統計を同一基準で比較・分析した資料集を発刊した。生活廃棄物の発生量は日本が韓国を上回ったが、リサイクル率は韓国が日本の3.5倍の水準であることが明らかになった。
気候エネルギー環境部傘下の国立環境科学院は、日本の国立環境研究所との共同研究を通じて「韓日廃棄物統計資料集」を8日に発刊したと発表した。両機関は2024年3月にMOUを締結して以降、廃棄物管理分野での協力を続けており、今回初めて両国の廃棄物統計を同一の様式に基づいて整理した。これまで韓国と日本は廃棄物の分類体系と統計作成方式が異なるため、同一基準での比較が困難だった。
今回の資料集は、生活廃棄物・建設廃棄物・指定廃棄物・医療廃棄物などを対象に、定義と分類体系、発生および処理の現状、リサイクル方式などを統一した基準で整理し、比較可能性を高めた。
比較の結果、2023年基準で韓国の生活廃棄物発生量は約2,200万トンと、日本の約3,900万トン半分程度にとどまった。一方、リサイクル率は韓国が約70%と、日本の約20%を大きく上回った。韓国のリサイクル率は日本の約3.5倍である。
また、韓国の生活廃棄物発生量は2014年の約1,800万トンから2023年の約2,200万トンへと継続的に増加していることも確認された。同年基準で全国404か所の焼却施設が稼働しており、総処理能力は1日4万1,000トン規模と集計された。
国立環境科学院は、今回の資料集が両国の廃棄物管理体系への理解を深め、今後の廃棄物政策の立案や制度改善に向けた基礎資料として活用されることを期待している。また、廃棄物処理とリサイクル政策を推進する他の国々にとっても参考資料になり得るとみている。
国立環境科学院と日本の国立環境研究所は今後、資料集を継続的に更新するとともに、比較範囲を拡大する計画だ。長期的には韓国と日本にとどまらず、他の国々も共同発刊に参加できるよう国際協力を広げていく構想を持つ。
国立環境科学院環境資源研究部長のパク・ジョンミンは「今回の資料集は両国の廃棄物管理の現状を比較できる重要な基礎資料である」とし、「サーキュラーエコノミーの発展に向けた国際データ協力をさらに拡大していく」と述べた。
