韓国の会社員の10人のうち8人は週4.5日制導入に賛成していることが分かった。特に該当制度を実際に経験してみた会社員の過半数は勤務時間が減ったにもかかわらず生産性はむしろ向上したと回答したとして、注目を集めている。
会社員のソーシャルプラットフォームblind（ブラインド）が韓国の会社員1万6,920人を対象に行ったアンケート調査の結果、週4.5日制導入に「賛成する」と答えた割合は78％で、「反対する（14％）」より5倍以上高かった。
賛成率は勤務年数が長く、在職中の企業規模が小さいほど高くなった。年次別に見ると、勤務年数14年以上で、高い職位を持つ人の賛成率が81％と最も高く、9年～14年（80％）、5年～9年（78％）、1年～5年（76％）、1年未満（72％）の順で年次が低いほど賛成率が多少低くなっていった。
企業規模別では300人未満の企業在職者の賛成率（86％）が1万人以上の大企業在職者（77％）より高かった。また、現在の労働時間が短いほど賛成率が高い傾向を示した。週52時間以下のグループの賛成率は80%だったが、70時間を超える長時間労働を行っているグループは71%と相対的に低くなった。
注目すべき点は、実際に制度を体験してみた人々の評価だ。アンケート参加者のうち週4.5日制を経験したことのある5,398人に生産性の変化を尋ねると、「上がった」という回答が52％で過半数を占めた。 「変化がない」は37％、「低下した」は11％にとどまった。
会社員らは業務生産性を落とす主な要因として「組織文化（23％）」と「非効率的な手続き（23％）」を1位に挙げた。一方、企業が憂慮する「労働時間不足」を原因として指摘した割合は5％で最も低かった。この他に過度なコミュニケーション(16%)、優先順位の混乱(15%)などが非効率の原因として挙げられた。
掲示板内で意見のすれ違いも見られた。HANLIM PHARM（ハンリム製薬）に在籍しているというある会社員は「人をすり減らすような方式は持続可能ではない」とし、西欧圏の事例を挙げて生産性を重視する働き方への変化を促した。一方、POSCO（ポスコ）に務めている会社員は「中国は「996（週6日、午前9時～午後9時勤務）」勤務を基に主要産業で韓国を追い越した」とし「国家競争力確保が優先」と慎重論を展開した。
