学校外でデジタル資源にアクセスできる機会は、調査対象43カ国中1位。一方、授業時間にデジタル資源を活用する程度は43位。OECD国際学習到達度調査（PISA）2022で韓国の生徒が受け取った結果だ。インフラやアクセス機会では先行しているものの、教室内のデジタルを活用した創造的な学習にはつながっていない。生成AIが学校に入ってきている今、この格差をどう埋めるかが教育政策の課題として浮上している。
CODIT（コディット）附属のグローバル政策実証研究院が9月8日に発表した調査・研究レポート「AI時代のデジタル創作力涵養のための小・中・高教育環境政策課題」は、この地点から出発する。生成AIが拡散するにつれ、学校教育は情報を探し整理する水準を超え、AIと共にアイデアを企画し、コンテンツを作り、成果物を検証・修正する創作中心の学習へと移行しており、この過程で著作権や個人情報保護、情報の信頼性を考慮してAIを責任を持って活用する力が、全教科で求められる核心的な力になったというのがこのレポートの前提だ。
韓国内の教育現場の課題としては4つを挙げた。デジタル創作授業が一部の先導学校と個別教員の力量に依存しており、地域・学校間で格差が生じていること、教員がAIを基盤に授業を設計・評価できるよう支援する研修や資料が不足していることだ。学校が無料サービスや短期事業に頼って道具を使っているため、政策が変われば学習資料やアカウントが途絶える恐れがあり、個人情報・著作権・コンテンツの安全性を併せて検討する教育用プラットフォームの選定・運営基準も整備されていないという指摘だ。
研究院は、政策の重心を「機器・技術の普及」から「創作経験への普遍的アクセス」へと移すべきだと提案した。政策課題は3つある。全教科でデジタル創作経験を保証する教育課程と評価体系を整えること、産業標準ツールを基盤にした官民協力と教員専門性支援体系を強化すること、開放性・安全性・持続可能性を備えたデジタル創作教育インフラを構築すること、という内容だ。
評価に関しては、生成AIによって誰もが一定水準の成果物を作れるようになった以上、最終的な産出物だけでなく、問題定義やAI活用の方式、結果の検証と協業の過程まで見る過程中心の評価を広げるべきだとした。
官民協力の事例としては、釜山（プサン）広域市教育庁の統合ログインシステム「PENZ」を挙げた。1つのアカウントでAdobe、Google、Microsoftなど主要なクラウド・生成AIサービスを利用できるよう連携したシステムで、生徒は小学校から高校まで同じアカウントで学習データと創作物を引き継ぐことができる。
このレポートではこのほか、忠清北道永同教育支援庁がSCKと協約を結び、管内の小・中・高校生約2,500名にAdobe Creative Cloudと生成AIツールを導入した事例、米国ユタ州がすべての公立学校の生徒にデジタル創作ツールへのアクセス権を保証した「Create Utah」政策も併せて紹介した。
ソン・ヘヨン グローバル政策実証研究院長は「これからの教育政策は『機器・技術の普及』を超えて、すべての生徒が地域・学校・社会経済的条件に関わらず創作を経験し、自分のアイデアを表現できる環境中心へと転換されなければならない」と述べ、「学校での創作経験が将来の力につながるよう、汎用的で安定的なデジタル創作ツールへのアクセス機会が保証されるべきだ」と語った。
原文：https://platum.kr/archives/294143
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