全国中小企業団体中央会の森洋会長「両国の中小企業が新たな成長動力を」
韓国・中小企業中央会のキム・ギムン会長「補完し合って最大のパートナーに…来年の第2回フォーラムはソウルで開催を」
テソンハイテック、代表的な「日韓協力成功モデル」紹介
日韓国交正常化60周年を迎え、両国の中小企業が未来に向けた協力で新たな一歩を踏み出した。グローバルサプライチェーンの再編、低成長の固定化、炭素削減など、両国に共通する構造的挑戦に対応するため、中小企業が先立ってタッグを組んだ。東京で開かれた今回のフォーラムでは、製造・技術・新産業の「未来60年協力ロードマップ」について議論し、「中小企業こそ両国協力の最速の成果創出主体だ」とした。
25日、ハイアット リージェンシー東京で開かれた「日韓中小企業経済フォーラム」で、両国の中小企業団体の会長は日韓協力の必要性を強調した。日本の全国中小企業団体中央会の森洋会長は「中小企業は地域経済や雇用など、両国経済を支える核心インフラだ」とし、「エネルギー・人手不足、原材料価格の上昇、米国の関税問題など、同じ挑戦に直面した今こそ、国境を越えて手を携えることで、新たな市場が開かれる」と強調した。
韓国・中小企業中央会のキム・ギムン会長は両国の技術の強みの「補完性」を強調し、より大きな相乗効果の可能性を示した。キム会長は「韓国はICT・デジタル・半導体などで、日本は素材・部品・精密製造で世界最高の技術力を持っている」とし、「この2軸が結合すれば、グローバルサプライチェーンの再編の中で誰よりも早くチャンスをつかむことができる」と話した。その上でキム会長は「来年の第2回フォーラムはソウルの中小企業中央会で開催したい」と提案し、交流を定例化しようと強調した。
この日のフォーラムには両国政府・国会・中小企業の関係者を含む200人余りが出席した。韓国側からはキム会長をはじめ、国会・産業通商資源中小ベンチャー企業委員会のイ・チョルギュ会長、キム・ウォニ、パク・ソンミン議員、中小ベンチャー企業部（省）のノ・ヨンソク次官、イ・ヒョク駐日韓国大使らが出席し、日本側からは森会長をはじめ、越智俊之経済産業大臣政務官、山下隆一中小企業庁長官らが出席した。
ノ次官は「両国は技術力、製造革新力、人的資源などでそれぞれ明確な強みを持っており、これらの強みが競争を越えて協力でつながれば、より大きな潜在力を発揮できる」とし、「韓国政府も両国の企業間の協力拡大を積極的に支援し、新たな協力モデルを生み出すことができるようサポートしていく」と述べた。
25日、ハイアット リージェンシー東京で開かれた「日韓中小企業経済フォーラム」で参加者全員が記念撮影をしている。
この日のフォーラムでは、日韓協業の代表的な成功事例をつくった、テソンハイテックが最初に発表を行った。スマートマシーニングソリューションメーカーのテソンハイテックは、日本の野村VTCと20年以上にわたって協力してきた企業で、△精密加工の中核技術の共同開発△エンジニアの相互派遣△自動旋盤・複合加工機の共同研究などを土台に、技術的信頼を築いてきた。2015年には野村の自動旋盤事業部を100%買収。協力関係をさらに一段階拡大し、グローバル市場に進出した。
テソンハイテックのチェ・ウガク代表は「日本の精密機械の技術と、韓国の自動化・IT技術が結合した共同ブランド設備が、米国・欧州市場に進出して成果を上げている」とし、「相互の弱点を埋めて強みを極大化しながら同伴者的な認識を共有したことが成功要因だ」と強調した。
続いて、日本貿易振興機構(JETRO)ソウル事務所の前川直行所長は、最近、両国の消費者が互いの文化や製品に関心を高めていることについて経緯を説明したほか、海外直接購入などを通じた相互消費市場の協力策を提示した。
日韓両政府の中小企業支援政策についての発表では、韓国・中小ベンチャー企業部のパク・スミン国際通商協力課長が「グローバル起業大国の主役、未来をリードするスタートアップ」のテーマで、韓国の革新スタートアップの育成戦略と支援政策を紹介した。中小企業庁の山崎琢矢経営支援部長は「成長志向型の中小企業をつくるための日本の支援政策」を共有した。
フォーラムに併せ、K-フード、K-ビューティー、K-グッズなど、韓国の優れた中小企業の製品を紹介するショーケースも設けられた。特に即席食品、化粧品などが日本の企業関係者から大きな関心が寄せられた。
＜画像＝25日、ハイアット リージェンシー東京で開かれた「日韓中小企業経済フォーラム」で、韓国・中小企業中央会のキム・ギムン会長（右から3人目）をはじめとする参加者らが、日本の伝統である鏡開きを行っている。＞
