8日、東京ビッグサイトにて「Japan IT Week」が開幕した。日本企業のみならず韓国・中国・台湾など様々な海外企業も参加した本イベントは、連日多くの来場者で賑わいをみせている。

今回のイベントの大きな特徴は、会場内の至るところで「AI」や「DX」といったキーワードが飛び交っていた点にある。近年、ChatGPTをはじめとする生成AIが日常的に利用されるようになり、ビジネスの現場においてもAIを活用した業務改善や効率化を目指す動きが急速に高まっている。たった1年の間に、より高い性能を備えた新技術や製品が次々と生み出されるそのスピード感からも、日本市場におけるAI受容の変化を肌で感じることができた。

特に、会場内で行われていた「Claude」の活用に関する講義には多くの来場者が詰めかけ、大盛況となっていた。

また、日本市場でAIの活用が急速に進む中、そのトレンドを確実につかみ、利用機会を得ようと日本の消費者に向け熱心にサービス説明を行う韓国企業の姿が非常に印象的であった。単独でのブース出展にとどまらず、韓国の様々な機関の支援を受けた「共同パビリオン」が多く見受けられた。

例えば、韓国の放送通信および電波産業の振興を担う公共機関であるKCA（韓国放送通信電波振興院）や、デジタル融合産業を支援し中小企業の輸出をサポートするKODICA（韓国デジタルコンバージェンス協会）、先端ICTソリューションを持つ企業を集め共同パビリオンを運営するKICTA(KOREA ICT ASSOCIATION)、そして大邱（テグ）広域市などを中心に地域中小企業の出展を後押しする国際展示コンベンションセンターのEXCO（エクスコ）などが、韓国企業の日本進出を後押しする体制が伺えた。

様々な支援機関が主体となった共同ブースの活況ぶりからは、韓国企業が国や機関を挙げて日本市場へのアプローチを強め、グローバル進出を本格化させている力強い勢いを感じ取ることができた。

イベントは10日まで東京ビッグサイト東・西ホールで開催される。