韓国のウェアラブルNFCフィンテック企業である株式会社LinkPlusOnが、韓国のグローバルフィンテック企業であるKONA （コナアイ）と5日に業務協約を締結し、知的財産権（IP）コンテンツを組み合わせた「NFCグッズ先払いカード」を発売する計画だ。
今回の協約は、LinkPlusOnのIPグッズ基盤NFC決済フォームファクター技術である「タグGrip」に、KONA IのグローバルEMV決済技術とカード発行・運営インフラを接続するために推進された。両社は非接触決済方式を基に、韓国内外の流通および交通決済インフラを連携させたグッズ形態の決済手段の商用化を進める。
LinkPlusOnは2021年からKB国民カード、NH農協銀行など主要金融会社と概念実証（PoC）を行い、移動系交通カード事業者やKorail、iM Upayなどと協力し、決済グッズであるタグGripの実証と発売を続けてきた。
今回のKONA Iとの協力により、これまで国内の公共交通中心だったタグGripの決済範囲は、世界中のEMV・NFC加盟店で決済可能なクレジット・デビット・先払いカード領域にまで拡大することになった。消費者はIPが適用された「KONA-タグGrip」グッズを通じて、国内の公共交通利用はもちろん、海外のNFC決済端末でも流通決済を利用できる。当該グッズを「KONAカードアプリ」に登録すれば、残高照会やチャージ、加盟店割引特典の管理が可能になる。
両社は外国人観光客と国内消費者の利便性を高めるため、空港やホテルのキオスクをはじめ、コンビニ、ビューティーショップ、大型書店、百貨店、キャラクターセレクトショップなどにオンライン・オフラインの販売先を広げていく予定だ。あわせて、企業、自治体、K-POPプラットフォーム、ゲーム会社など多様なIP事業者との提携も推進する。既に構築されているタグGrip流通網にKONAカードのオンライン・オフラインインフラを組み合わせ、KONA-タグGripグッズを訪韓外国人向けの観光決済手段としても活用する方針だ。
キム・サンジュンKONA I決済プラットフォーム事業室長は「カードやスマートフォンの形にとどまっていた決済手段を実物グッズにまで広げた」とし、「自社決済インフラを基にウェアラブル決済領域を拡大し、非接触決済の利用先を広げていく」と説明した。
続いてペク・スンヒョンLinkPlusOn代表は「プラスチックカード中心の供給構造から脱却し、消費者が好むIPを込めた決済グッズを供給するきっかけになるだろう」とし、「グローバル標準決済技術であるEMV規格を満たしたKONA-タグGrip IPグッズ事業を今後も拡大していく」と付け加えた。
<画像＝LinkPlusOn提供>
