EV充電ソリューション企業Alon（代表ナム・ジェヒョン）が、EVAR（代表イ・フン）とコンソーシアムを結成し、気候エネルギー環境部と韓国自動車環境協会が推進する「移動式EV充電サービス」委託運営事業の2圏域運営事業者に最終選定された。
今回の事業は、EV利用者がアプリや電話で申請すると、移動式充電車両が現場まで出向いて充電を提供するサービスだ。充電インフラの死角を補完し、利用者の利便性を高めるため、政府主導で推進されている。
両社が結成したAlonコンソーシアムは、既存の試験事業で分離運営されていた3圏域（忠清・大田・世宗）と4圏域（光州・全羅・済州）が統合された2圏域（忠清・大田・世宗・光州・全羅・済州）を今後1年間担当する。該当圏域には合計44台の移動式充電車両が投入され、平日9時から18時まで運営される予定だ。
試験運営期間中、Alonは自社のEV充電運営システムとIT基盤の管制技術を組み合わせ、サービス力を蓄積してきた。特に車両別のリアルタイム運営状況と利用データを管理し、地域・時間帯別の需要を分析して充電車両の配置効率を最大化した点が特徴だ。
今後、コンソーシアムは蓄積したデータを活用し、固定型充電器の故障・運営状況と地域別の充電需要を体系的に分析する計画だ。充電の空白が予想される地域を先取りして把握し、充電車両を事前配置することで、単純な呼び出し対応を超えて柔軟かつ安定的な充電インフラ体系へ高度化する方針だ。
ナム・ジェヒョンAlon代表は「IT基盤の充電運営技術と現場のノウハウを組み合わせ、故障充電器やインフラ不足地域の需要を予測し、運営効率を高めてきた」とし、「移動式充電サービスが固定型インフラを補完し、利用者がいつどこでも安心して充電できる新しい標準として定着するよう、サービス品質を継続的に高めていく」と述べた。
<画像=Alon>
