「人工知能(AI)の発展と信頼基盤の造成などに関する基本法（以下、AI基本法）」の制定案が11月26日、韓国国会の本会議で可決した。

AIが技術を越えて国家の経済・安全保障を左右するほど重要性が高まる中、主要国はAI革新とグローバルAIリーダーシップの構築に死力を尽くし、自国に有利な規範を設けている。

韓国も国家のAI競争力を高め、信頼できるAI活用基盤の造成のため、基本法が必要との共通認識の下、欧州連合(EU)に続き世界で2番目となるAI基本法の制定を推進した。

AI基本法は、2020年7月に国会で法案が初めて発議されて以降、4年以上にわたり様々な意見が収集されてきた。第22代国会は与野党の合意を経て19の法案を統合し、昨年11月の国防委員会と先月の法制委員会を経て本会議で可決した。

この法案は、AIに関する国家レベルのガバナンス体系を定め、AI産業を体系的に育成し、AIで発生し得るリスクを事前に予防するための内容で構成されている。

まず、国家のAI発展と信頼基盤の造成のための推進体制を整える内容を盛り込んだ。

科学技術情報通信部（省）長官は、関係省庁や自治体の意見を取り入れて、国家のAI競争力強化のためのAI基本計画を3年ごとに策定・施行することができる。昨年9月に発足した大統領直属の国家AI委員会の運営の法的根拠を設け、AI関連で発生し得るリスクから国民の生命・身体・財産などを保護するための専門機関として、AI安全研究所の運営根拠を定めた。

第二に、AI研究開発(R&D)、学習用データ、AIデータセンター、集積団地など、AI産業の育成を支援することを盛り込んだ。

AI産業育成のため、R&D支援、標準化、学習用データ施策の策定、AI導入・活用支援などに対する政府支援の根拠を設けた。また、AI集積団地の指定、AIデータセンター施策の推進、AI融合の促進などを通じて大韓民国AIエコシステムの革新的な発展を支援し、AI専門人材の確保、中小企業のための特別支援、起業の活性化など、AI時代をリードする人材の育成と中小・スタートアップの成長を促進するための事項も併せて規定している。

第三に、高インパクトAI・生成AIの安全・信頼基盤を造成することを盛り込んだ。

AIの技術的限界、誤・乱用などによって発生し得る問題を事前に防止するため、規制対象として高インパクトAIと生成型AIを定義する。透明性と安全性の確保義務、事業者の責務を規定した。民間が自主的に推進するAIの安全性・信頼性検査・認証、AI影響評価に対する政府支援の根拠も併せて整えた。

AI基本法は、国務会議の議決及び公布を経た後、1年の経過期間を置いた後、2026年1月から施行予定だ。政府は、法律が迅速に市場に定着するよう、下位法令・ガイドラインの策定など、フォローアップも今年上半期に早期に推進する計画だ。

科学技術情報通信部のユ・サンイム長官は「国家のAI競争力強化の基盤となるAI基本法の国会通過を非常に意義深く思う」とし、「AIをめぐる激しいグローバル競争の中で、AI基本法の制定を通じて企業の不確実性を解消し、官民の大規模投資を促進するなど、韓国が名実ともにAI世界3大強国(G3)に跳躍することができる重要なマイルストーンが整った」と強調した。

その上でユ長官は、「AI基本法の制定は終わりではなく、始まりだ」とし、「現場との緊密なコミュニケーションを通じ、下位法令の制定と各種産業の支援施策の策定をスピード感を持って推進し、国家AIコンピューティング・インフラを早期に構築するため、最善を尽くす」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20241226000368