韓国・ベンチャー企業協会は12日、「KOSDAQ（コスダック）市場活性化案及びベンチャー企業意見調査」の結果を発表し、政府にKOSDAQ活性化のための政策課題を提言した。
協会が11月3日から10日まで、ベンチャー企業の代表及び役員220人を対象に実施したアンケート調査の結果、新規上場(IPO)を計画中の非上場ベンチャー企業の85%が「KOSDAQ」上場を希望していることが分かった。このうち61.8%は、技術性・成長性の特例上場を、35.3%は一般上場を検討中だった。
KOSDAQ制度の改善が必要な項目としては「技術特例の拡大(52.3%)」と「上場要件の緩和(46.8%)」が挙がった。活性化のための最優先政策課題としては「技術評価制度の改善(51.8%)」と「政策ファンドなど資金供給の拡大(50.9%)」に対する要望が多かった。特に市場参入と退出については、回答した企業の80.5%が上場要件の緩和に、84.0%が不良企業の退出要件の強化に賛成し、参入障壁を下げ、管理は厳しくする仕組みを支持した。
協会はKOSDAQ市場の現状についても分析した。最近、KOSPI指数が4,000台を突破した一方、KOSDAQは900ポイント台にとどまり、相対的に停滞した状況となった。時価総額もこの5年間、KOSPIが47%増加時、KOSDAQは9%の増加にとどまった。また、KOSDAQ市場内の機関及び法人投資家の割合は31%で、KOSPI(45%)より低く、機関投資家の参加が制限的なことが分かった。
これにベンチャー企業協会は、上場審査時の財務要件の最小化及び技術中心評価の強化、不良企業の適時退出システムの定着、KOSDAQ活性化ファンドの造成及び法定基金のベンチャー投資義務化など、機関投資家の参加誘導案を提案した。
ベンチャー企業協会のイ・ジョンミン総長は「KOSDAQ市場の活性化は、ベンチャーエコシステムの好循環構造の核心だ」とし、「ハイテク株中心の特化市場としてアイデンティティを確立し、政策的支援を通じて『KOSDAQ 3000時代』のためのロードマップを作らなければならない」と強調した。
