ベンチャー業界が、第21代大統領選挙でのイ・ジェミョン候補（共に民主党）の当選を祝うと同時に、実効性のあるベンチャー政策の実施を強く求めた。
4日、ベンチャー企業協会は、「今回の選挙結果は、経済活性化と国家団結を望む国民の意思が反映されたものだ。」とし、「新政権に対する期待とともに、ベンチャー業界も大きな希望を抱いている。」とコメントした。
協会は、「韓国は成長率が0％台に落ち込む可能性があり、すでに低成長時代に入っている。」とし、「ベンチャー業界は起業数が３年連続で減少し、投資市場の縮小も重なって、ベンチャー企業の営業利益が史上初の赤字に転じるなど、挑戦と活力というベンチャーの象徴が失われつつある。」と危機感を示した。
さらに、「ベンチャー企業の90.5％が現在の経済状況を非常に深刻に受け止めている。」とし、「早急な対策づくりと迅速な対応で、政府が危機克服の中心的な役割を果たしてほしい。」と訴えた。
主要な政策課題としては、△68法定基金のベンチャー投資義務化など、民間リスクマネーのベンチャー投資拡大、△規制革新基準国家の目標制導入による制度改革、△ベンチャー企業の主要研究人材に対する週52時間労働制の例外適用などを提示した。
協会は、「こうした主要政策が新政権の政策方針に反映され、ベンチャー企業が韓国の経済成長を牽引できる環境が整うことを切に願う。」と話した。
また、「ベンチャー業界も革新と成長を通じて、韓国が世界経済でより競争力のある国として位置づけられるよう、積極的に協力していきたい。」と付け加えた。
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025060408041682953
