GovTech（ガブテック）及びB2B協業管理ソリューション企業Clotho（クロト）が日本のオープンイノベーションイベントで、自社の成果管理プラットフォームを披露し、日本市場攻略に乗り出した。
Clothoはこのほど東京で開かれた「ILS 2025(Innovation Leaders Summit 2025)」に参加し、自社が運営するSaaSプラットフォーム「ハローユニコーン(Hello Unicorn)」を紹介。グローバル進出戦略を発表した。
ILSは大企業、スタートアップ、投資家らが集まって技術連携と事業協力を議論するイノベーションカンファレンスだ。今回のイベントでClothoは、既存の海外進出の形が単純な了解覚書(MOU)締結や、一過性のネットワーキングにとどまっている限界を指摘し、協業後の実質的なデータを追跡・管理する新しいモデルを提示した。
Clothoが披露した「ハローユニコーン」は企業間の協業のプロセスをデータで視覚化するソリューションだ。主な機能に、協業目的や決済条件の構造化、露出・転換・売上など、重要業績評価指標(KPI)の自動収集、成果データ基盤の協業継続の可否判断などがあり、これら全てのプロセスを一つのダッシュボードで統合管理することができる。これは、パートナーシップを単純な「関係」ではなく、検証可能な「成果資産」として管理できるよう、サポートするものだ。
Clothoは今回のILS 2025期間中、公式発表以外にも、現地企業と3回のオフラインミーティングを行った。その結果、日本企業2社と秘密保持契約(NDA)を締結するなど、具体的な事業の協議に入ったと明らかにした。また、イベントに来場した欧州スタートアップ協会などグローバル機関からも、B2Bトレッキングモデルへの問い合わせが相次ぎ、今後、追加の議論を進める予定だ。
Clothoのイ・ヒョンソク代表は「グローバル進出の最大の難題は、協業の成果を客観的に判断する基準が不足している点にある」とし、「ハローユニコーンを通じて、日本を皮切りに、ヨーロッパなど様々な国で『成果トレッキング』基盤のグローバル拡大を推進していく」と話した。
Clothoは政府の支援事業管理から民間B2B協業成果分析まで合わせた統合DX（デジタル転換）プラットフォームの構築を目標に、GovTechとB2B SaaS市場で存在感を高めている。
