京畿創造経済革新センターが、半導体スタートアップ8社の米国進出を支援する「2026 米国ポートランド進出プログラム」を終了した。参加企業は現地プログラムにおいて、Intel（インテル）やNVIDIA（エヌビディア）、Tokyo Electron（東京エレクトロン）などグローバル半導体企業との協業ミーティングを実施し、秘密保持契約（NDA）の締結や技術実証（PoC）・投資協議といった成果を上げた。
このプログラムは、米国を代表する半導体集積地「シリコンフォレスト（Silicon Forest）」を擁するオレゴン州ポートランドを拠点に、韓国の半導体スタートアップの現地定着を支援する事業だ。全国の創造経済革新センターが育成する企業を対象としている。
京畿革新センターは、ポートランド経済振興機関のGreater Portland（GPI）、オレゴン州経済開発機関のBusiness Oregon、半導体産業連合体のSilicon Forest Partnership（SFP）と連携し、今年2月から5月までの約4か月間にわたって運営した。選定企業には、グローバル半導体企業との1対1ビジネスミーティングの仲介、専門家によるコンサルティング、現地投資家・パートナーネットワークとの連携などが提供された。現地日程に先立ち、2か月間のオンラインブートキャンプを実施し、企業ごとの進出戦略を磨き上げた。
その結果、5月11日から15日にかけて実施された現地プログラムにおいて、8社のうち6社がIntel Foundry部門とNDAを締結した。さらに、Lam Research（ラムリサーチ）とはNDA・PoCを、Tokyo ElectronとはPoC課題を協議し、グローバル資産運用会社のWellington（ウェリントン）などとは投資協議を進めた。NVIDIA、Micron（マイクロン）、Siemens EDA（ジーメンスEDA）などとも協力の接点を形成した。
京畿革新センターのキム・ウォンギョン代表は「今回のプログラムを通じて、韓国内の半導体スタートアップが米国でグローバル先導企業との実質的な協業への第一歩を踏み出すことができた」と述べ、「進出地域の産業的強みを読み取り、それに見合った現地専門機関と協業する方式で韓国スタートアップのグローバル進出成果を拡大し、現地で確保したパートナーシップが実際の事業化につながるよう支援を続けていく」と語った。
京畿革新センターのポートランド進出支援プログラムは、昨年の気候テック分野を皮切りに始まり、今年は上半期・下半期に分けて分野別・期別で運営されている。上半期の半導体期に続き、下半期は気候テック分野の企業の進出を推進する計画だ。
