法務法人DLG（チョ・ウォンヒ、アン・ヒチョル代表弁護士）とNEXT ELEVATION（ネクストエレベーション、マ・ヨンミン代表理事）がスタートアップの発掘及び育成のための業務協約(MOU)を締結した。両法人は先月27日、ソウル・江南（カンナム）区の法務法人DLGの事務所で協約式を開き、有望なスタートアップの成長を支援するために協力することにした。
今回の協約は、NEXT ELEVATIONの開業育成インフラと法務法人DLGの法律諮問力を組み合わせ、スタートアップの安定的な経営環境を造成することを目的に締結した。
両法人はスタートアップエコシステムの活性化のために5つの分野で協力する方針だ。主な協約事項は、育成企業を対象に、個別対応の法律諮問及び支援、法務・規制・IP（知的財産権）教育プログラムの共有、資金調達及びグローバル進出時の法的リスクの事前検討、アクセラレーティングプログラム内の法律メンタリング及びセミナーの共同企画などだ。
特に両法人はスタートアップが直面する規制解消と海外市場進出時に発生し得る法律的問題を防止するため、関連する人的・物的資源の交流を図ることで合意した。
法務法人DLGは技術ベンチャー諮問に特化したローファームで、人工知能(AI)、ブロックチェーン、フィンテックなど先端産業分野の専門性を有している。理工系出身の弁護士たちが多数在籍しているため技術的理解度が高く、これをもとに様々な産業群に対する実質的な法律メンタリングを提供している。また、グローバルネットワークを活用して韓国企業の海外進出と規制対応をサポートする戦略的パートナーの役割を果たしている。
NEXT ELEVATIONは開業初期段階から成長前のプロセスをサポートするアクセラレータだ。有望なスタートアップを発掘し、密着型1対1メンタリングと資金調達の機会を提供し、開業エコシステム内を橋渡しする役割を担っている。
法務法人DLGのアン・ヒチョル代表弁護士は「NEXT ELEVATIONの育成インフラとDLGの法的専門性を組み合わせ、革新企業が規制やリスクなしにグローバル市場で成長できるよう、積極的にサポートしていく」と話した。
両法人は今回の協約を基点に、初期開業からスケールアップ段階まで全サイクルにわたるパートナーシップを続ける予定だ。これにより、スタートアップの法的リスク負担の軽減を図り、技術革新とビジネス成長に集中できる環境をつくる計画だ。
<写真提供:法務法人DLG>
