Korea Startup Forum（コリアスタートアップフォーラム、キム・ジェウォン議長）は、人工知能(AI)学習用データの購入費用を研究開発(R&D)税額控除の対象に含めた「租税特例制限法施行令」改正案が閣議を通過したことについて歓迎の意を示した。
Korea Startup Forumは今回の措置がAIスタートアップとイノベーション企業のデータ確保のための費用負担を実質的に緩和させ、データ及びコンテンツ産業が同伴成長する好循環エコシステム構築の起爆剤になると期待している。
Korea Startup ForumはAIモデルの競争力の核心が良質なデータにあることを強調。これまで、収集・精製・ラベリングなどデータ構築の過程で発生する莫大な費用が、企業に大きな参入障壁となり、負担として作用してきたと説明した。今回の税額控除の拡大は、高品質なデータを確保するための研究開発投資を促進する重要な政策的基盤になるだろうとの見方が出ている。
特に、今回の政策がデータ取引市場を活性化させ、コンテンツ産業とAI産業間の共生構造を構築することに貢献するとみられている。データと著作物の合理的な活用環境が造成されれば、創作者とAI企業が共存する健全な産業環境が整えられるからだ。
これと共に、Korea Startup Forumは政府が最近発表した「大韓民国人工知能(AI)行動計画」の中の著作物活用制度の改善の方向性についても肯定的な立場を伝えた。特に取引市場がない著作物に対して、オプト・アウト(Opt-out)ベースの拒否権を保障するが、拒否表示がない場合、「先使用・後補償」の原則を適用する方向性は、創作者の権利保護とAI産業の発展を同時に考慮した、バランスの取れたアプローチだと評価した。
Korea Startup Forumの関係者は「今後も創作者とAI企業が共生できる制度的基盤づくりに努めていく」とし、「韓国のAI企業がグローバル市場で革新を持続できるよう、エコシステムの声を政府に忠実に伝えていく」と話した。
＜写真提供:Korea Startup Forum＞
