スタートアップの成長パートナーD.CAMP（ディーキャンプ、パク・ヨンフン代表）が、2026年オフィスアワーの年間ラインナップを公開し、スタートアップと専門メンターをつなぐ成長プラットフォームとしての役割を強化する。
D.CAMPオフィスアワーは、2013年から約1,000回以上行われてきた専門メンタリングプログラムだ。今年はベンチャー投資と事業協力の2つの部門に分け、スタートアップと投資家・企業間の1:1個別対応型ミーティングを重点的に推進する。
まずベンチャー投資部門では、D.CAMPが直接出資して造成した計1,821億ウォン（約195億8100万円）規模のファンドネットワークと、運用会社のリソースを積極的に活用する計画だ。ファンド担当者がオフィスアワーメントとして直接参加し、初期診断にとどまらず、具体的な投資の検討とその後の協議まで続くよう、プログラムを運営する。
今年のベンチャー投資部門には、D.CAMPの関連企業の投資ファンド運用会社など40余りの韓国内の主要ベンチャーキャピタルが参加する。1月に合流した、オフィスアワー参加企業の新韓ベンチャー投資、KakaoVentures（カカオベンチャーズ）などを皮切りに、今後、IMMインベストメント、BASS Ventures（ベースベンチャーズ）、L&Sベンチャーキャピタル、LAGUNA INVESTMENT（ラグナインベストメント）、DG Daiwa Ventures（ディージーダイワベンチャーズ）など、韓国内外の大規模なファンド運用会社が順次合流する予定だ。
D.CAMPはこうした協力構造を通じて、投資家が有望なスタートアップを早期に発掘するとともに、メンターとして初期事業戦略に対する評価と投資市場の視覚を共有し、スタートアップの成長を全面的に支援する計画だ。投資家の専門能力が、スタートアップが試行錯誤する場面を減らすガイドになるとの期待が高まっている。
実際、オフィスアワーにメンターとして参加したLAGUNA INVESTMENTのパク・ヨンホ代表は「オフィスアワーで会ったチームとの継続的な交流により、実際の投資までつながった事例が多い」とし、「成長の可能性が高いスタートアップに初期段階で出会える、意義ある接点だ」と評価した。
昨年、オフィスアワーを通じて10億ウォン（約1億700万円）以上の資金調達をしたスタートアップの代表も「単純なIRではなく、機関投資家の視点から、事業改善のために共に悩んでくれたことが大きな転換点になった」と話した。
このほか、事業協力部門には、独自にオープンイノベーションプログラムを運営したり、政府連携事業に参加したりしている大・中堅企業を含め、R&D及び実証事業を運営する自治体と政府機関も、メンターとしてスタートアップとの協業を模索している。参加パートナー社はNVIDIA（エヌビディア）、IBK企業銀行、ロッテベンチャーズ、GSリテール、知的財産庁、調達庁、警察庁など40以上だ。
これらの企業・機関はスタートアップとともに技術検証(PoC)から販路開拓まで、実質的な事業拡大の機会を模索する予定だ。
D.CAMPリソースチームのイム・セロム・チーム長は「今年のオフィスアワーはD.CAMPのファンドネットワークが一致団結した、スタートアップ成長のための協力の場だ」とし、「投資現場の鋭い視点はもちろん、大企業との実質的なビジネスの機会の模索など、単純なメンタリングにとどまらず、可視的な成果につながるよう支援する」と話した。
2026年のオフィスアワーは毎月第4週に開催され、1月は19～22日までD.CAMPソンヌンで行われる。メンターには、新韓ベンチャー投資、Kakao（カカオ）ベンチャーズなどVC11社と、韓国マイクロソフト、CJ ENM、LGサイエンスパーク、HOBAN（ホバン）建設といった大企業4社が共にする。
参加は毎月定められた申請期間に、D.CAMPの公式ホームページから可能で、2月のオフィスアワーは26日から15日間、募集予定だ。
＜画像=D.CAMP＞
