韓国の中小ベンチャー企業部（省）は、韓国内の中小ベンチャー企業のグローバル技術協力の拡大と、海外市場進出を促進するため、「2025年グローバル協力型R&D」の新規課題を公募すると11日、明らかにした。
グローバル協力型R&Dは今年初めて導入された事業。中小ベンチャー企業が米国のマサチューセッツ工科大学(MIT)、パデュー大学、ドイツのフラウンホーファー研究所・シュタインバイス財団など、海外の先導研究機関との共同研究開発を通じて世界水準の技術競争力を確保し、これをもとにグローバル市場に進出できるよう支援するプログラムだ。1課題当たり最大3年間で計15億ウォン（約1億5,625万円）までR&D資金が支援され、2025年には計49の課題を選定予定だ。
中小ベンチャー企業部はAI、バイオ、半導体など、10大超格差分野を中心にグローバル技術協力の需要に対応し、政策的支援を強化する。このため、グローバル研究機関との事前協議を経て、計215の研究開発の提案書を導き出し、機関別に強みの分野を分析して公募対象課題を構成した。
△事前企画型△需要連携型△自由公募型△予備研究型の計4つの支援タイプで運営される。このうち、事前企画型や需要連携型など「機関協力トラック」は、海外機関との円滑な協業のために2倍前後の候補企業を選抜し、約6ヶ月間にわたって事前計画を支援する。この段階では戦略的協業計画の樹立、段階別開発目標の設定、細部にわたる研究課題の企画などが行われ、以降、優れた課題を本事業に連携して支援する計画だ。
自由公募型課題は、TIPS（ティップス）、超格差スタートアップ、ベビーユニコーン・予備ユニコーンなど、中小ベンチャー企業部の主要支援プログラムに参加した革新企業がグローバル研究機関と自律的に協力できるよう設計した。
また、中小ベンチャー企業部は研究開発の遂行過程で発生し得る知的財産権(IP)紛争を予防し、韓国企業の権利を最大限保護するために国際IP専門機関を指定し、参加企業を対象に法律諮問とコンサルティングも併せて提供予定だ。
グローバル協力型R&Dの参加を希望する企業は、今月16日から30日まで、統合R&D情報システムのホームページからオンラインで申請できる。
中小ベンチャー企業部のパク・ヨンスン技術革新政策官は「優秀な技術を持つ韓国の中小ベンチャー企業から、海外研究機関との協力の需要が相次いで上がってきた」とし、「今回の事業によって中小ベンチャー企業が世界的な技術競争力を持ち、海外市場に進出するに当たり、実質的な土台となることを期待している」と話した。
