韓国の与党「共に民主党」の産業通商資源・中小ベンチャー企業委員会政策調整委員会と、中小ベンチャー企業部（省）が、中小企業に対する技術奪取根絶のため「韓国型ディスカバリー（証拠開示）」制度の導入に向け、スピード感を持って取り組むことにした。海外のベンチャー資本誘致のためのベンチャー投資法改正など、中核となる経済立法の処理も推進することにした。
4日、国会で開かれた党政協議には、産業通商資源・中小ベンチャー企業委員会所属の民主党議員らと中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官が参加し、国民生活の懸案と国政課題、重点法案の推進策について議論した。
被害企業が訴訟の過程で証拠不足により苦慮してきた現実を勘案し、相手方に対し、資料提出を義務化する「韓国型ディスカバリー」の導入のため、共生協力法の改正を推進していくことにした。技術奪取職権調査の拡大、損害額の現実化、懲罰的制裁などの追加対策も引き続き整備する方針だ。
党政協議では、AI・ディープテック基盤のユニコーン・デカコーンの育成などを含む「ベンチャー4大強国跳躍総合対策」について議論し、年間40兆ウォン（約4兆2241億8400万円）規模のベンチャー投資時代のための制度整備に協力することにした。技術を持つ人材のベンチャー流入拡大、再起業支援の環境づくり、地域・ソーシャルベンチャーエコシステムの拡充も並行して進める。中小ベンチャー企業部は今月中に総合対策を発表する。
小規模事業主部門では、延滞率・廃業増加などの危機的状況を踏まえ、経営危機の早期発掘、再起支援ワンストップ体系の構築、店舗撤去費の助成増など、廃業負担の緩和策について議論した。
また、スマート製造産業育成法、人工知能促進法、ベンチャー投資法など、中小企業の競争力強化のための法案処理に協力することで合意した。特にベンチャー投資法の改正を通じて、海外ベンチャー資本が投資・契約・回収手続きを専担できる投資組合運用専門会社制度の導入を推進する。そのほか、中小製造業のAIスマート工場の転換と、共生型スマート工場の高度化支援を強化することも決めた。
＜画像=20日、江原チョンソン郡の江原ランドで開かれた国会産業通商資源中小ベンチャー企業委員会の国政監査で、与党幹事のキム・ウォンイ共に民主党議員が被監査機関に資料を求めている。/聨合ニュース＞
