「韓国の情報技術(IT)企業が持つ優れた技術力は、明らかに日本市場で競争力があります。日本文化を理解しアプローチすれば、より大きな成功を収めることができるでしょう」。
RX Japanのキム・デヨン・インターナショナルセールス総括は、日本最大のIT展示会「JAPAN IT Week」を足がかりに、韓国企業が日本市場進出に成功できると強調した。世界最大の展示専門主催会社のRXは、1986年に日本にRX Japanを設立した。現在、年間96の展示会を開いている。
このうち、「JAPAN IT Week」は1992年に初めて開催されて以降、東京ビッグサイトで34年間続いている。4月に開かれた春の展示会には、韓国を代表するIT企業のDOUZONE BizOn（ダゾーン・ビズオン）、LG CNSなどを含め世界各国から1000社余りが参加した。
キム・デヨン総括は「ITの発展スピードがあまりに速く、年1回の開催では足りないという参加者の要望により、秋にも同じ展示会を開いている」とし、「東京近郊で2回、大阪、名古屋でそれぞれ同じコンセプトで年に計4回のオフライン展示会を行っている」と話した。
キム総括は日本が特に関心を持つ韓国企業の分野として「情報セキュリティ」を挙げた。最近10年間、日本に「マイナンバー」という個別識別番号ができ、銀行、会社内の管理、オンライン登録などでセキュリティの問題が大きくクローズアップされていると説明した。
キム総括は「韓国にはずっと前から住民登録番号制度があった」とし、「韓国は国民の個人情報やセキュリティの問題などを先に経験したため、この部分で先頭を走る韓国企業が日本市場で多くの関心を受けている」と話した。
日本市場がいわゆる「ガラパゴス」のようだという指摘については、技術力で勝負しなければならないと助言した。キム総括は「現在、IT分野で先頭を行くのは米国であり、韓国はその技術を取り入れて検証し、発展させようと努力している。一方、日本は検証されたものだけを持ち込もうとする傾向があるため、最新のトレンドには遅れを取りがちだ」と分析した。
その上で「韓国で米国の最新トレンドを検証して実績を積んだ企業なら日本で十分成功する可能性がある」とし、「日本人は検証された製品を好むため、韓国の製品に関する関心と競争力が高いと考える」と話した。
キム総括は世界最高水準の技術力を持った韓国企業が、今後「JAPAN IT Week」で優れた成果を上げることができるとの見通しを示した。
キム総括は「日本文化を知らなければ、いくら良い技術力を持っていたとしても、現地進出は容易でない」とし、「『JAPAN IT Week』に参加すれば、文化の壁を越えて日本市場に進出する良い機会を得ることができるだろう」と強調した。
＜画像＝RX Japanのキム・デヨン・インターナショナルセールス総括＞
