韓国の最大野党「共に民主党」と、革新ベンチャー団体協議会が15日午後、ベンチャー企業協会のイ・ミンファライブラリーで「ベンチャースタートアップ政策協約式」を開催し、革新ベンチャーエコシステムの活性化のための政策協約を締結した。
ベンチャー企業協会の主導で2017年9月に発足した革新ベンチャー団体協議会は、「革新・ベンチャーエコシステムの完成」と「大韓民国革新」という共同目標を実現するため、関連する民間協議会・団体が連帯して政策アジェンダ開発及び政府への提言活動を行ってきた。
この日の協約式には、「共に民主党」のクォン・チチルスン中小企業委員会委員長をはじめとする同党関係者と、革新ベンチャー団体協議会の所属団体長が大勢参加した。
革新ベンチャー団体協議会は今回の条約を通じて「企業家精神で満たされた革新強国の実現」のための4大分野150の推進課題を盛り込んだ政策提案書を、「共に民主党」の大統領選選挙対策委員会に伝達した。主な核心課題には、68の法定基金のベンチャー・スタートアップ投資の義務化、週52時間制度など、勤労時間制度の改編、規制革新基準国家目標制及び産業規制権限の地方移譲などを盛り込んだ。
革新ベンチャー団体協議会と「共に民主党」は、ベンチャー政策を経済政策の中核アジェンダに設定し、年金基金の投資プールの活用など、革新金融拡大案の整備、ベンチャー企業の革新成長のための勤労制度合理化、新産業発掘と革新の機会拡大のための規制合理化などを第21代大統領選の核心課題に選定した。
ベンチャー企業協会のソン・ビョンジュン会長は「ベンチャー・スタートアップが韓国経済の選抜投手として国家の未来を牽引しなければならない時だ」とし、「今日提案したベンチャー・スタートアップエコシステムの活性化政策などが次期政権の経済政策の最優先アジェンダとして実現することを願っている」と強調した。
これに対し、「共に民主党の」のクォン・チルスン委員長は「ベンチャー・スタートアップと中小企業の育成は、我々民主党が継続的に推進してきた核心政策課題だ」とし、「今日の政策協約式を契機に、ベンチャー・スタートアップの成長基盤をさらに強化していく」と話した。
今回の条約を通じて、ベンチャー・スタートアップエコシステムの活性化に対する革新ベンチャー団体協議会と民主党の意思が確認されただけに、今後、関連する政策の実質的な履行が注目される。
