韓国の中小ベンチャー企業部（省）と中小ベンチャー企業振興公団は、輸出を行う中小ベンチャー企業に海外の現地専門家が必要な米関税対応の手続きや海外進出、輸出国の多角化などに関するノウハウを伝える「海外メンター団プログラム」を7月8日（火）から本格運営する。
「海外メンター団プログラム」は、世界の主要貿易拠点に設置・運営中のグローバルビジネスセンター(GBC)の現地ネットワークを韓国の中小企業がリアルタイムで活用できるよう企画された。
メンター団は21のグローバルビジネスセンター(GBC)で活動中のビジネスマン、専門家（通関士、弁護士、会計士ら）、大学教授、韓人団体、機関などを主要メンバーに構成した。
プログラムの運営は誰でも参加できるよう、リアルタイムオンラインプラットフォーム（YouTubeチャンネル「グローバルビジネスセンター(GBC)海外メンター団」を通じてウェビナーで行う。企業が気になっている内容を講義で扱えるよう、各ウェビナーの開始2日前までに事前の質疑と後続の相談の申請を受け、終了後はズーム(Zoom)を通じて1対1の相談も受け付ける計画だ。
「海外メンター団プログラム」の講義テーマは、大きく米関税への対応など、海外規制・政策、バイヤー調査戦略、海外進出、国家別戦略品目の4大分野で構成され、詳しい内容はグローバルビジネスセンター(GBC)別に、海外の現地動向、企業の需要などを考慮して決める計画だ。
初の講演テーマはチョン・スンファ代表理事(Hitrons Solution INC)の「米国の大型流通網進出策」、キム・チヨン代表理事（COLAVOGROUND、ニューヨークGBC入居企業）の「オフラインネットワーク基盤のK-ビューティー進出戦略」、ユ・ジョンハク通関士（米国関税職員、ニューヨーク韓人経済人協会長）の「米国関税対応策、輸出通関手続き」、アン・ジュヌク代表理事(Lawfully)の「K-Tech中小ベンチャー企業の米国市場進出及びVC経験事例」だ。
イ・スンベ・グローバル成長政策官は「輸出を行う中小企業の最大のネックは現地市場の情報の不足で、特に今年は米関税政策により関税情報や代替市場発掘の要望が多い」とし、「現地情報を正確に提供できる専門家にリアルタイムに出会える機会を提供する海外メンター団プログラムを積極的に活用してほしい」と話した。
「海外メンター団プログラム」は今年、計21回運営する計画で、7月にはニューヨークGBC(7.8)、LA GBC(7.10)、リヤドGBC(7.22)、深センGBC(7.29)で行われる。
