韓国の中小ベンチャー企業部（省）が24日、ソウルで日本の経済同友会の韓国委員会と面談し、両国間のスタートアップ分野での協力強化のための案について議論した。
この日の面談には、中小ベンチャー企業部のノ・ヨンソク次官と起業政策課長、グローバル起業課長、国際通商協力課長、同友会韓国委員会の玉塚元一、宮澤弦委員長を含む所属会員29人と駐韓日本大使館商務官らが参加した。
参加者はグローバル時代にスタートアップエコシステムの革新を成し遂げるためには、企業間投資と技術協力を活性化し、スタートアップと大企業が共に成長する共生モデルを構築しなければならないとの認識で一致した。
中小ベンチャー企業部は、APEC（アジア太平洋経済協力会議）スタートアップアライアンスの運営時に、日本の経済界の積極的な協力を要請。韓国のグローバルスタートアップイベント(COMEUP 2025)をきっかけに、民間レベルの交流も強化することにした。
APECスタートアップアライアンスは2025 APEC長官会議の合意事項で、APEC域内のスタートアップエコシステムの連携・協力を促進するための政府及び民間協力プラットフォームだ。
ノ・ヨンソク次官は「今回の面談は日・韓の経済界が民間中心の革新協力を進めるための意義ある契機となった」とし、「両国のスタートアップが互いの長所と経験を共有して、グローバル市場で成長できるよう、政府も制度的基盤を強化し、交流の場を持続的に拡大していく」と話した。
