中小ベンチャー企業部が1日、Travel Wallet（トラベルウォレット）やLINER（ライナー）など15社のスタートアップを、技術保証基金による「予備ユニコーン特別保証」の支援対象に選定した。
同制度は、企業価値が100億ウォン（約11億円）以上、または累計50億ウォン（5億円｛非首都圏は30億ウォン｝）以上の機関投資を受けたスタートアップのうち、過去3年間の年間売上が20％以上ずつ成長した企業や、技術保証基金の事業評価でBB等級以上を獲得した企業を対象とする。選定企業には1社あたり200億ウォン（約21億円）の特別保証が提供される。
今年は、△Travel Wallet、△LINER、△SEOBUK（ソブック）、△Solivis（ソリビス）、△Xpanner（スパナー）、△Astrogen（アストロゲン）、△AGL（エージーエル）、△HTC（エイチティーシー）、△Elleven Corporation（イレブンコーポレーション）、△Illmis therapeutics（イリミステラピューティクス）、△Kine Sciences（カインサイエンス）、△Colosseum Corporation（コロッセウムコーポレーション）、△Team SPARTA（チームスパルタ）、△PERSONA AI（ペルソナエーアイ）、△PLANM（プランエム）の15社が選定された。
選ばれた企業の平均売上高は233億ウォン（約25億円）、平均従業員数は74人、平均投資調達額は352億ウォン（約37億円）、企業価値は平均1,134億ウォン（約121億円）となっている。今年の募集には79社が応募し、競争率は5.3倍に達した。
中小ベンチャー企業部は今年から「成果連動保証制度」を新たに導入し、追加投資や売上増加など一定の成果を達成した場合、別途審査なしで追加保証を受けられるようにした。企業の利便性向上と成長意欲の喚起を目的としている。
中小ベンチャー企業部は予備ユニコーン事業として、2019年から2024年まで6年間で126社のスタートアップを選定し、総額7,972億ウォン（約848億円）の特別保証を支援してきた。
その成果を2024年末時点で測定したところ、選定時と比べ売上高は174％、雇用人員は44.7％増加したことが分かった。そのうち90社は5兆2,000億ウォン（約5,530億円）の追加投資を確保している。
特に、Zipbang（チッパン）、Tridge（トリッジ）、Kurly（カーリー）、KOREA CREDIT DATA（韓国信用データ）、IGAWorks（アイジーエーワークス）、RIDI（リディ）、ABLY Corporation（エイブリーコーポレーション）、FADU（パドゥ｛13,480ウォン▼390 -2.81%｝）など8社は、企業価値1兆ウォンを超えるユニコーン企業に成長している。また、HANA Technology（ハナ技術｛21,900ウォン▲50 +0.23%｝）Wantedlab（ウォンテッドラボ｛4,095ウォン▲90 +2.25%｝）、SENSOR VIEW（センサービュー｛1,264ウォン▼24 -1.86%｝）など13社はコスダック市場への上場を果たしている。
中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官は、「予備ユニコーン特別保証事業は、これまで多数のIPOやユニコーン企業成長といった成果を収め、代表的なスケールアッププログラムとして定着した。」とし、「今後も、予備ユニコーン企業が韓国経済の成長を担う主役となれるよう、最善を尽くす。」と話した。
＜資料：中小ベンチャー企業部＞
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025090110082560522
