LLMのオールインワンソリューション企業の「Allganize（オルガナイズ）」が、日本企業におけるAIエージェント導入の現状と今後の見通しに関する包括的な調査結果を発表した。先月実施されたこの調査では、生成AIからAIエージェントへの技術革新が加速する中、回答企業の半数以上がすでに導入済み、または積極的な導入計画を持っていることが分かった。特に、導入を予定している企業の約60％が、「1年以内に自社システムへAIエージェントを実装予定」と回答しており、企業のデジタル転換が新たな局面を迎えていることがうかがえる。
「現在の勤務先でAIエージェントがいつ導入されるか。」という質問に対し、導入を予定している388人のうち58.3％が「1年以内」と回答した。
具体的には、「3ヶ月以内」が4.9％、「6ヶ月以内」が16.8％、「1年以内」が36.6％となった。その他では、「2年以内」が19.3%、「3年以降」が5.9%、「未定」が8%、「わからない」が8.5%という結果だった。これにより、日本企業がAIエージェント導入にかなり前向きな姿勢を見せていることが明らかになった。
「AIエージェントについての認知度」に関する質問に対しては、全回答者のうち78.1％が「認知している」ことが分かった。
「技術的構造までは分からないが、生成AIとの違いやいくつかの製品・サービスについてはある程度知っている」という回答が26.6％で最も多かった。次いで、「単語としては知っているが詳しくは知らない」が17.9％、「基本的な概念は知っているが、具体的な機能や製品・サービスはよくわからない」が17％、「詳しく知っている」が16.6％となった。 「知らない」と答えた人は21.9％にとどまった。
AIエージェントの導入状況についての質問には、回答者の51.6％が「所属企業ですでに導入済み、または導入を計画中」と答えた。
内訳は、「すでに導入済み」が12.8％、「導入を検討中」が11.7％、「導入を決定し準備中」が10.4％、「パイロットテスト段階」が9.9％、「情報収集段階」が6.8％だった。一方で、「（企業が）AIエージェント自体を認知していない」が39.8％、「わからない」が4.9％、「導入を検討していない」が3.7％となった。
AIエージェントについて知っていると答えた602人を対象に、「AIエージェントで解決している、または解決したい業務課題」を尋ねた結果、「業務時間の短縮・残業時間の削減」が35.7％で最も多かった。
次いで、「人材不足の解消」(33.2%)、「データ活用の促進」(32.2%)、「業務の偏り解消」(27.7%)と続いた。この結果は、企業がAIエージェントを主に業務効率向上と人材問題解決のツールとして認識していることを示している。
AIエージェントを既に導入済み、または導入準備中だと答えた516人に、「AIエージェントの導入・運営において重要だと思う要素」を尋ねた結果、「社内システムとの連携が容易であること」が39.5％で最も多かった。
これは企業が、AIエージェントの技術的パフォーマンスだけでなく、既存システムとの統合の容易さを重視していることを示している。社内システムとの連動が容易でなければ、実際の業務環境で効果的に活用できないからだ。
AIエージェントをすでに導入したと答えた128人を対象に、「現在の勤務先でのAIエージェントの活用目的」を尋ねた結果、「データ収集・分析・探索」と答えた人が全体の半数を占めた。
これは、現在企業がAIエージェントを主にデータ関連業務に活用していることを示しており、データの活用が企業の競争力の重要な要素となる中、AIエージェントがこの分野で先行的に活用されていることがわかる。
Allganizeのイ・チャンス代表は、「今回の調査結果は、AIエージェントが日本市場ですでに実用的な戦略的ツールとして証明されつつあることを示している。」とし、「実際、AIエージェントの導入を行った企業からは実質的な成果も出ており、導入企業は短期間で急速に増えるだろう。」との見通しを示した。
続いて、「今回の調査結果は、韓国企業にとっても大きな示唆を与えるものである。」とし、「生成AIを活用している韓国企業も、単にAIエージェントへの移行を考えるだけでなく、これを通じてどのような業務を自動化できるかを具体的に定義し、優先順位を設定する必要がある。」と強調した。また、「AIによって、社員一人一人の業務効率化を図るだけでなく、組織全体の競争力を強化できるように準備しなければならない時期だ。」と付け加えた。
