Gomi Energy Delivery、月商60億ウォン、昨年同期比360%成長
Gomi Energy Delivery、月商60億ウォン、昨年同期比360%成長
Gomi Energy Delivery(ゴミエナジーデリバリー)が、史上初めて月商60億ウォンを記録した。
これはGomi Energy Deliveryが、昨年2月グローバルビジネスソリューション企業であるGomi Corporation(ゴミコーポレーション)の子会社になってから1年4ヶ月間で、昨年同期比360%成長という有意義な成果を上げたことになる。Gomi Energy Deliveryは現在、全国に13のガソリンスタンドを運営しており、200以上のガソリンスタンドとの追加パートナーシップ締結を控えている。Gomi Energy Deliveryは、石油製品流通事業を通じて、堅実な販売量とキャッシュカウを積み重ねてきたが、これを基盤に環境にやさしいエネルギー関連のプラットフォームである「EnergyZone(エナジーゾーン)」のリリースを控えている。
EnergyZoneは、ビッグデータ基盤のバーティカルエネルギートータルプラットフォームで、オフライン中心のエネルギー流通産業に、デジタル革新による新しい顧客体験を提供することを目指している。EnergyZoneが提供する主な機能には、エネルギー製品の共同購入、原油価格およびガソリンスタンド情報、廃バッテリーの回収と運搬のトータルソリューション、電気自動車充電器ソリューションがある。今後、電気自動車充電所の運営ソリューションと電気自動車オーナー向けの管理ソリューションを追加導入し、環境にやさしいエネルギーステーションとして発展していく計画だ。
Gomi Energy Deliveryのイ・サンゴン代表は、Gomi Energy Deliveryは3年後にIPOを予定するほど、売上と営業利益が急速に増加している。電気自動車の数が急増している昨今のトレンドに伴い、従来のガソリンスタンドの役割の変化は想像以上に早く進むだろう。既存の石油流通事業とともに、このようなトレンドに合致する環境にやさしい事業として迅速に事業を拡大し、安定的な成長を追求していく」と述べた。
一方Gomi Energy Deliveryは、今年上半期に新韓(シンハン)投資証券と代表株主関係契約を締結し、2026年のIPOを準備している。
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