電気自動車充電サービス「充電onda」運営会社ALON、電気自動車充電サービスの利便性向上へkakao mobilityとMOU締結

電気自動車充電サービス「充電onda」運営会社ALON、電気自動車充電サービスの利便性向上へkakao mobilityとMOU締結

訪問型電気自動車充電サービス「充電onda（オンダ）」の運営会社である株式会社ALON（アロン、ナム・ジェヒョン代表）が、プラットフォームを通じた移動式電気自動車充電サービスの導入及び駐車場運営現場での充電に関する課題改善のため、株式会社kakao mobility（カカオモビリティ、リュ・グンソン代表）と業務協約を締結した。

両社が締結した業務協約の主な内容は、△電気自動車ユーザーの利便性向上を目的とした、移動型電気自動車充電サービスのプラットフォーム化策の模索△環境部（省）の移動式電気自動車充電サービスに関連した支援事業のための両社の積極的な業務協力△駐車運営現場の課題を改善できる電気自動車充電サービスの開発及び積極的な業務協力などで、協約はこれらを骨子とする。ALONは今回の業務協約を通じ、kakao mobilityと共に多くの電気自動車ユーザーが移動式電気自動車充電サービスを利用できるアクセス性拡大の基盤を築くことになった。

ALONは、不足している電気自動車充電インフラを、知能型モノのインターネット(AIoT)を活用したオンデマンド充電サービスで解決するスタートアップだ。電気自動車の需要が高まる中、充電インフラの不足で起こる社会的対立を「充電を配達するサービス方式」で解決に乗り出し、注目された。ALONのサービス「充電onda」には、AIoT制御システムを通じ、管理者がすべての充電サービスの提供状況をリアルタイムに遠隔モニタリングすることができる。最近では、ALONの中核技術であるAIoT制御システムを適用し、駐車場内に設置されている数十台の充電器を統合運営できる電気自動車充電システム管理ソリューションで事業領域を拡大している。

ALONのナム・ジェヒョン代表は、「kakao mobilityとのMOU締結により、ALONの訪問充電サービス『充電onda』のプラットフォーム化にさらに弾みがつくと考えている」とし、「インフラ中心の電気自動車の充電市場にデジタルトランスフォーメーションを通じたソフトウェアとサービス提供で産業パラダイムの転換に貢献することが目標だ」と話した。

環境部は今年から電気自動車のインフラ補助金予算に「移動型電気自動車充電サービス事業」を新設し、300億ウォン（約33億6,500万円）を編成した。ソウル市も2023年11月から障害者、妊婦ら交通弱者を対象に「訪問型電気自動車充電サービス」の実証事業を開始。電気自動車の充電インフラ不足により、移動型電気自動車充電サービスの必要性は引き続き高まるものと予想される。

<報道資料提供:ALON>

原文：https://www.besuccess.com/%ec%a0%84%ea%b8%b0%ec%b0%a8-%ec%b6%a9%ec%a0%84-%ec%84%9c%eb%b9%84%ec%8a%a4-%ec%b6%a9%ec%a0%84%ec%98%a8%eb%8b%a4-%ec%9a%b4%ec%98%81%ec%82%ac-%ec%95%84%eb%a1%a0-%ec%b9%b4%ec%b9%b4/