社内ベンチャー育成事業、予備起業パッケージに移管...「事業間連携で運営効率化」

社内ベンチャー育成事業、予備起業パッケージに移管...「事業間連携で運営効率化」

中小ベンチャー企業部（省、中企部）の社内ベンチャー育成事業が導入7年目を迎え、変化を追求する。予備起業支援プログラムに事業を統合し、創業企業の成長段階別に支援を連携する。

1日、業界によると、中企部は官・民協力起業家育成事業である社内ベンチャー育成プログラムを今年、予備起業パッケージ事業に統合・移管して運営する。既存のソーシャルベンチャー・女性トラックに社内ベンチャートラックを追加する方式だ。

社内ベンチャー育成プログラムは、大・中堅企業などの中核技術に関する人材が起業に挑戦し、開放型革新エコシステムを造成する事業として2018年に導入した。中小企業部は選定された予備起業チームに事業化資金として最大1億ウォン（約1,103万円）と起業・教育メンタリングなどを支援した。大企業、中堅・公的企業、中小企業など運営企業は規模に合わせて対応資金と技術・生産施設を提供した。現代自動車、SKハイニックス、CJ第一製糖をはじめとする大企業や中小企業、公的企業など85社が現在、運営企業として参加している。

<創業振興院のキム・ヨンムン院長（左から2人目）が昨年6月27日、京畿道龍仁市のMYCELを訪れ、記念撮影をした（写真=創業振興院）>

社内ベンチャーは、企業で長年培ってきた能力を活用し、迅速な技術の事業化が行われるという利点がある。現代自動車から分社化して創業し、設立3年以内に大規模な資金調達、ベビーユニコーン200育成事業に選定された電気自動車の二次電池再製造スタートアップのPOEN（ポエン）が代表的だ。KYOBO生命の社内ベンチャーチームであるヘナンダカンパニーは、昨年、女性起業家大会のW-スタートアップアワードで、予備起業チームとして初めて大賞を受賞した。

中企部によると、2018年から2022年までの5年間、育成事業に参加した社内ベンチャーチーム・分社化創業企業の計681社の売上高は2,017億ウォン（約222億5,100万円）、新規雇用は1,120人、資金調達は482億ウォン（約53億1,700万円）に達した。

中企部は今回の事業調整の背景について、類似事業である予備起業パッケージに統合し、産業間の連携で効率的に運営するためだと説明した。既存の分社創業企業の初期（創業3年以下）・跳躍（創業7年以下）起業パッケージと連携して支援を続ける。

今年の社内ベンチャー育成プログラムは予算30億ウォン（約3億3,098万円）を編成した。年初に公告する予定で、運営企業が内部で発掘・育成した社内ベンチャーチームを推薦すると、選定評価を経て30前後の社内ベンチャーチームを選定する。選定チームには事業化資金と技術・テスト・流通網の支援、カスタマイズされたメンタリング、企業説明会などを支援する。

昨年、運営企業の参加を促すために改編した運営企業の年中常時登録制、分社起業履行完了期限の拡大（協約終了後2ヶ月以内の分社）は維持する。
中企部の関係者は「既存の社内ベンチャー育成プログラムの支援は維持しながら、予備起業パッケージの転換で運営効率化を図る」とし、「開放型革新起業エコシステム造成のための起業支援政策を持続的に策定する」と話した。

<社内ベンチャー育成プログラムの成果 - 資料=中小ベンチャー企業部>

<出典=ゲッティイメージバンク>

原文：https://www.etnews.com/20240101000068