日本進出Kプラットフォーム、ブルーオーシャンで順調...「自国プラットフォーム優先主義は警戒すべき」

日本進出Kプラットフォーム、ブルーオーシャンで順調...「自国プラットフォーム優先主義は警戒すべき」

日本に進出した「大韓民国プラットフォーム（Kプラットフォーム）」企業が現地で順調な滑り出しを見せている。LINEヤフー問題に触発された自国プラットフォームの優遇の雰囲気は、まだ他のKプラットフォームには影響していないとの分析だ。

16日、業界によると、Wantedlab（ウォンテッドラボ）、カンナムオンニ、HOMES（ホームズ）などKプラットフォームが日本市場で善戦している。これらの企業のビジネスモデル(BM)は、まだ日本ではブルーオーシャンといえるからだ。

Wantedlabは先月、パートナーである「LAPRAS（ラプラス）」に人工知能(AI)技術及び採用ごとの課金ビジネスモデルを移植し、サービスを開始した。通常、日本国内の採用手数料は、求職者の年収の30～50%程度だ。AI技術を活用し、採用手数料を下げ、マッチした人材を提案するという腹案だ。日本の人手不足の状況もブルーオーシャンの背景にある。リクルートワーク研究所の分析によると、日本は2040年に約1100万人の労働人口が不足すると予測されている。

カンナムオンニは、日本のカンナムオンニプラットフォームに口コミ・チャットのリアルタイム翻訳機能を提供している。総加入者600万人のうち、日本の利用者は90万人に達する。昨年の日本事業の売上高は80億ウォン（約9億1,115万円）で、韓国の病院を訪れる日本の患者数が2022年比12倍に成長するなど、クロスボーダー事業が急成長中だ。

コリビング企業HOMESも日本事業を継続的に拡大している。2023年にスタートした「HOMES新宿」の安定した運営により、今後は戦略的なM&Aや日本でのIPOも視野に入れている。日本は1人世帯が多く、賃貸住宅事業が活性化している。しかし、デジタル化のスピードが遅く、外国人賃貸の参入障壁が高い。このような問題点を改善しながら、平均入居率90%台を維持している。

これらの企業以外にも、日本への進出を希望する企業の需要は高いことが分かった。韓国貿易協会の「スタートアップの輸出現況及び輸出活性化政策提言」報告書によると、スタートアップ349社の関心輸出市場ランキングで日本は3位にランクインした。

これは、日本がスタートアップ育成政策を発表した影響とみられる。岸田文雄内閣はスタートアップ育成強化5カ年計画を発表し、2027年までに投資額を10兆円規模に引き上げることを決めた。昨年8月に発表した「2024年度経済産業政策の重点案」には、日本政府がイノベーションを創出するためにスタートアップ及び研究開発支援を行うとの内容が盛り込まれている。最近設立したスタートアップ戦略担当局の役割は、海外スタートアップの日本進出支援でもある。

日本国内でのIPOが韓国より容易であることも魅力的な要素だ。日本は新興企業の上場を目的として株式市場を再編し、グロース(Growth)部門を作った。企業は安定的な資金戦略を駆使できる。そのため、日本を米国や欧州圏に進出するための拠点に選ぶ。

製造業から情報化社会に変化しようとしている日本の状況も韓国に有利な部分だ。グローバル向けサービス開発能力、迅速な意思決定と行動力を持つ韓国企業が躍進できる。

ただ、LINEヤフー問題に触発された自国プラットフォーム優先主義の基調は、注視すべき事案に挙げられる。セキュリティ問題を徹底的に管理し、日本国内でのパートナーシップを強化するなどの突破口が必要とに指摘が出ている。

業界関係者は「まだLINEヤフー問題のような自国プラットフォーム優先主義の流れが直接的な影響を与えることはない」とし、「韓国に比べてDXの速度が遅い日本市場でIT能力を効果的に融合させれば、十分勝算がある」と話した。

原文：https://www.etnews.com/20240614000108