産・学・研・官、空間情報の未来中核技術について膝突き合わせる

産・学・研・官、空間情報の未来中核技術について膝突き合わせる

韓国の国土交通部（省）は6日午後、パンギョ（スタートアップキャンパス）で「第2次空間情報技術開発の中長期ロードマップ（案）」を公開し、関係機関・産業界・専門家などから多様な意見を収集するための公聴会を開催することを2日、明らかにした。

今回の公聴会を通じて収集した意見を反映し、年末には第2次空間情報技術開発(R&D)中長期ロードマップの最終案を発表する計画だ。

空間情報は、地上・地下・水上・水中など空間上に存在する自然または人工的なオブジェクトの緯度・経度、住所などの位置情報と経済・社会的属性値（建築物の用途・形態・高さ、土地利用タイプ、商号など）に関するデータだ。

第4次産業革命時代の空間情報は、単純な地図情報を越え、各種センサーの収集情報と結合してデジタルツインに発展し、都心航空交通(UAM)、ロボット、スマートシティなど新産業分野の中核インフラとして活用される。

例えば、都心空間のデジタルツインを構築して都心航空交通(UAM)の経路をシミュレーションすることで空の道を指定でき、精密な室内空間情報とオブジェクトの位置の把握技術を組み合わせれば、ロボット配送に活用できる。

UAM OPPAV（資料=国土交通部）

ロードマップ（案）では、人工知能(AI)を活用した生産・管理の自動化、データ間の変換が自由な次世代プラットフォーム体系の構築、リアルタイムな情報連携4Dシミュレーションなどを含む2,800億ウォン（約304億6,200万円）規模の9つの細部技術を盛り込む。これらの細部技術は、企画研究で構成された専門家会議を通じて参加型で選定された技術だ。

国土交通部のイ・サンジュ国土都市室長は、「未来の新産業とデジタルツインの中核インフラである空間情報技術の開発を加速するため、第1次ロードマップの終了前に第2次ロードマップを早期に発表する」とし、「より精密で誰でも活用できる空間情報を多様な産業に融合・複合して高付加価値を創出できるよう、努力を続けていく」と明らかにした。

<画像=スマートシティ（資料=国土交通部）>

原文：https://www.etnews.com/20240902000108