スタートアップに「工場登録義務化」...革新製品模範購買制度、融・複合SW企業に障壁

スタートアップに「工場登録義務化」...革新製品模範購買制度、融・複合SW企業に障壁

「革新製品模範購買制度」が中小企業の技術力ある製品の成長を支えているが、「工場登録」条項などにより、ソフトウェア(SW)融合製品には参入障壁が高いと指摘されている。

14日、SW業界によると、中小SWスタートアップの間で革新製品模範購買制度を改善しなければならないとの声が高まっている。

2019年に導入された革新製品模範購買制度は、調達庁が直接、革新製品の最初の購買者となり、需要機関に提供、テストを実施することで初期実証事例を形成しようという制度だ。企業は初期製品の販路を確保し、需要機関は革新的な製品を使用できる。

革新製品に選定されると、3年間随意契約が可能で、公共機関・施設は革新製品を最低1%以上義務的に購入しなければならない。調達庁は、革新製品模範購買制度で選定された製品を最大3億ウォン（約3,339万円）まで需要先に供給する。調達庁は今年、この事業の予算を530億ウォン（約58億8,500万円）に拡大した。

革新製品は主にハードウェア(HW)が中心となっている。最近では、人工知能(AI)をはじめとするSW新技術とHWを組み合わせた融・複合製品の登録が増えている。

問題は、調達庁が革新製品の資格要件として工場登録を事実上、義務化していることだ。SW企業がHWの完成品にSW技術を搭載、組立・検品工程を経るだけでも工場登録が必要となる。

革新製品を登録したAIスタートアップの代表の一人は、「政府が提供するスタートアップ支援空間や個人研究室でHWを組み立ててきたが、これは用途上問題がなかった」とし、「しかし、調達庁では実質的な内容より形式的な要件として工場登録を要求してくる。工場の賃借、工程の内在化に6ヶ月ほど時間がかかり、追加費用も発生した」と話した。

この代表は「3Dプリンターなど技術の発展により、様々な空間で簡単な工程を処理することができる」とし、「技術が発展した分、工場の定義を再定義し、工場登録証を義務化する製品群を縮小する一方、他の審査過程で製品を検証する必要がある」と付け加えた。

SW業界は、実質的に製品の品質を検証するためではなく、工場登録などの形式的な行政手続きがSW融合製品の活性化に障害となっていると主張した。技術の発展に伴い、革新製品の選定も製品の特性に合わせて不要な行政手続きを簡素化する必要があると強調した。

一方、調達庁の関係者は「国民が使用する製品であるため、製品を保証するために工場登録、直接生産確認証明書などを基本要件として備える必要がある」とし、「技術が発展し、従来の工場概念とは異なる空間でも製造できるため、製品の特性に合わせて審査しなければならないことは共感しており、時代と現場に合わない規制も発掘しようと努力している」と話している。

<画像=ゲッティイメージバンク>

原文：https://www.etnews.com/20240412000172