[ファンディングプレビュー]「Vital Ring」開発会社ZTACOM、シリーズA資金調達を推進

昨年10月、京畿道華城で一人暮らしをしていた80代の女性が足首を負傷して身動きが取れなくなる事態が発生した。ともすれば深刻な危機につながりかねなかったが、女性が着用していた「スマートリング」のデータが届かなくなったことに気づいた福祉担当者が自宅を訪ね、女性は病院で手術を受けて危機を乗り越えることができた。

最近メディアで報じられた地方自治体による独居老人救助事例で中心的な役割を果たしたスマートリング「Vital Ring」は、AI(人工知能)ヘルスケア企業ZTACOMが開発したウェアラブルデバイスだ。世界のスマートリング市場で首位を走るOuraの「Oura Ring」や、サムスン電子の「Galaxy Ring」など、強力な競合製品が存在する。一方、ZTACOMはこれらとは異なる独自の強みを競争優位性として確立しており、現在進めているシリーズAの資金調達を完了させたうえで、速やかにグローバル展開に乗り出す計画だ。

2017年に設立されたZTACOMは、ベンチャー神話の象徴と呼ばれたPantech出身のイ・ボムヨン代表が率いている。創業初期はIoT関連の通信技術を開発し、2021年からスマートリングの開発に着手した。Vital Ringは心拍数と酸素飽和度、睡眠、HRV(心拍変動)など健康情報を測定する。IP68等級と10気圧防水に対応し、フル充電により最大4~5日間の使用も可能である。

基本的な健康管理機能だけを見れば、一般的なスマートリングと大きく変わらない。核心的な差別化ポイントは単純なデータ測定を超えた「外部共有」にある。Oura RingやGalaxy Ringが個人の睡眠・回復・活動管理に重きを置くのに対し、Vital Ringはこれに加えて利用者の家族や介護機関が状態を確認し、必要な措置を取れるようつなげることに焦点を合わせている。

健康測定から危機対応へ…「見守り安全網」構築

ZTACOMはアプリの画面が消えた状態でも、リングとスマートフォンがバックグラウンドで通信するようシステムを設計した。測定値が基準範囲を外れると、リングのファームウェア段階で再測定して一時的なエラーかどうかを確認した後、家族や担当機関に異常信号を送る。

特にVital Ring利用者は、緊急状況の際にリングや胸、床を叩くジェスチャーによって関係者に救助要請を送ることができる。AIが利用者に実際に緊急状況かどうかを確認する連絡をし、応答がない場合は、自動で119番へ通報する機能の開発も進めている。

さらに機関向けの「チームケア」ダッシュボードも差別化ポイントである。自治体の福祉担当者などは、Vital Ringを着用した複数の利用者の生体情報だけでなく、リングの着用有無やバッテリー状態、データ受信の有無などを一画面で確認できる。

イ・ボムヨン代表は「既存のスマートリングが利用者本人の健康管理に集中するのに対し、Vital Ringは危険信号を家族や機関に伝えて実際の対応までつなげることに焦点を合わせている」とし「これにより、危険な状態になってから対応・発見されるまでの時間を減らすことが核心だ」と述べた。

Vital Ringは現在、ファソン市とクァンミョン市などを含む韓国内4つの自治体の見守り現場で活用されている。累積利用者数は約1万名、蓄積された生体データは8,500万件規模だ。これに加えて約13の自治体がVital Ringの導入を検討しているか、関連予算の確保を推進している。

ファソン市の場合、今年1月から7月まで注意・警告アラートを確認した担当者が現場を訪れる緊急訪問が256件行われた。担当者はデータが途切れたり異常信号が表示されたりすると、まず電話で状態を確認し、必要な場合は利用者の位置を把握して現場を訪問する。

医療分野での協業も行われている。ZTACOMによれば、ソウル大病院で胃がん手術患者100名を対象に行った研究では、合併症発生事例9件のうち7件で関連する生体信号の変化を1~5日前に確認できたという。

日・米の流通網確保…量産・現地化に向けた資金調達を推進

海外進出の最初のターゲットは日本だ。ZTACOMは先月2日、日本の東京アスレティッククラブ(TAC)グループ系列会社であるフィットネスリンクジャパン(FLJ)と日本総販契約を締結した。1969年に設立されたTACは、スポーツ施設運営だけでなく、企業向け健康管理施設や高齢者の運動・リハビリプログラム、公共施設管理事業を展開している。日本国内で全国50以上の公共スポーツ施設の運営にも参画してきた。

TACは今年1月から約9ヶ月間、Vital Ringをはじめとする複数のスマートリングの機能と使用性を比較した。この過程で、普段と異なる生体信号が発生した際に保護者に知らせる機能や、シニア向け住宅などで複数の利用者の状態を確認できる機関向け管制機能を高く評価した。

米国市場に関しては、先月NASDAQ上場企業であるデータボルトAIと米国総販およびSaaS(サービス型ソフトウェア)・データ事業契約を結んだ。両社はVital Ringで生成される健康情報を活用し、利用者が健康状態を継続的に管理できるサブスクリプションサービスを推進する。長期的には、データボルトAIのデータ品質・価値評価および取引技術と連携する方策も検討する。

イ代表は「米国と日本の契約が締結された以上、今は製品を製造・納品するための資金と現地認証・マーケティングの準備が必要だ」と述べた。ZTACOMはこのためにシリーズA資金調達に乗り出した。

今回の調達金は米国と日本に供給する製品の量産体制構築と現地認証、製品・アプリの現地化、健康管理サブスクリプションサービスおよび機関向け管制プラットフォームの高度化などに活用する計画だ。

イ代表は「韓国内の見守り現場で積み上げた運営経験を米国と日本市場へ拡張し、長期的には一人でいる人の危険を迅速に確認して家族や機関につなげ、実際の措置まで導くAIケアネットワークを構築する」と強調した。

<画像=YTN報道キャプチャ>

原文:https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026111510120116644