4月28日、「K-AIパートナーシップ」が正式に発足した。韓国の科学技術情報通信部（省）が主管し、情報通信産業振興院(NIPA)と韓国人工知能・ソフトウェア産業協会(KOSA)が運営するこの官民合同プロジェクトは、今まで大韓民国の人工知能(AI)産業が繰り返してきた宣言と議論を捨てて実質的なビジネス成果という新たな道を選択した。単純な組織発足ではなく、韓国市場の消耗的競争から抜け出し、爆発的に成長するグローバルAI市場を先取りするという大韓民国のAI産業全体の方向転換宣言だ。
人工知能転換(AX)の加速化・AI産業エコシステムの造成・グローバル領土拡大という3つの目的の下、産・学・研が全方位的に結集した出陣だ。この出陣は、通常の協議体の発足とは異なる。何もないところからの出発ではなく、長い間現場で磨き上げてきた実力の上から出発するのがこの出陣の本質だ。
2025年国別の注目すべきAIモデル数<出典:スタンフォード大学人間中心人工知能研究所(HAI)2026 AI Indexレポート>
実力も国際舞台で一つ一つ確認されている。スタンフォード大学人間中心AI研究所(HAI)が最近発表した「AI Index2026」によると、韓国は昨年公開された注目すべきAIモデル数で米国（50個）、中国（30個）に続く8個で世界3位となった。イギリス・フランス・カナダ（各1個）を大きく上回る成績だ。人口10万人当たりのAI特許は14.31件で世界1位で、AI導入率順位は2025年上下半期中に25位から18位に7階段上がった。調査対象30ヶ国中、最大の上昇幅だ。
これらの数値は単なる成績表ではなく、大韓民国がエコシステムを輸出する資格を証明する根拠だ。実力と市場が同時に開かれている今、大韓民国AI産業のグローバル出陣は選択ではなく必然だ。K-AIパートナーシップはまさにその必然に答える組織だ。
可能性は既に現場で実証されている。KOSA傘下の「フルスタックAIコンソーシアム」は、AI半導体からモデル、プラットフォーム、サービス企業を網羅した全サイクル協力体で、現在、中東地域を中核拠点として概念検証(PoC)と事業化連携を本格推進中だ。
その最初の成果が2月にサウジアラビアのダーランから出た。コンソーシアムはサウジアラムコのデジタル専属法人であるアラムコデジタルと「AIフルスタック協力業務協約(MOU)」を締結した。AI半導体のRebellions（リベリオン）、FURIOSA AI（フリオサエイアイ）、産業特化モデルのNC AI・Upstage（アップステージ）、LG AI研究院、巨大言語モデル(LLM)運営のUracle（ユーラクル）、クラウドインフラのMEGAZONE CLOUD（メガゾーンクラウド）で構成されたこのコンソーシアムは、サウジアラビアのエネルギー・製造現場に、韓国型AIフルスタックパッケージを移植する作業に着手した。個別企業の単純な輸出ではなく、半導体・モデル・インフラを一つにまとめた統合進出という点で、このMOUはK-AIフルスタック輸出の最初の公式事例だ。
中東及びアフリカの人工知能市場規模<出典:Fortune Business Insights>
中東・アフリカは単純な新興市場ではない。市場調査機関のFortune Business Insights（フォーチュン・ビジネス・インサイト）は、中東・アフリカのAI市場が2025年の355億ドル（約5兆5,584億1,200万円）から2032年に2,569億ドル（約40兆2,241億1,500万円）規模に成長し、年平均32.7%の高速成長を続けると予測した。湾岸協力会議(GCC)の6ヶ国、北アフリカ、サハラ以南のアフリカ諸国はAIを経済の多角化と産業転換の中核手段として捉えており、UAE・サウジアラビア・エジプトなどはデジタル政府プラットフォームとローカライズしたAIソリューションの導入を加速させている。クラウドインフラの拡大により、大規模な初期投資がなくても高度なAIモデルの導入が可能になり、市場参入の障壁も低くなっている。
この構造変化はK-AIフルスタックにとって有利だ。半導体インフラからソフトウェアサービスまで、垂直系列化した韓国のモデルは、パートナー国が別々の技術スタックを構築しなくてもAIエコシステム全体を移植できるようにしてくれるからだ。さらに、最近、フィリピンのマニラで開催されたアジア開発銀行(ADB)、韓国・科学技術情報通信部（省）、韓国電子アジア・知識パートナーシップ基金(e-AKPF)共催のADB-韓国AIワークショップでカザフスタン・ウズベキスタン・モンゴル・フィリピンなどのADB加盟国及び開発途上国の政府関係者がこの統合型構造に強い関心を示したのは、第3国の革新可能性の明確なサインだ。ロボティクス・自律システムと結合したフィジカルAIへの拡大まで検討中のこのコンソーシアムの次なる舞台はさらに広い。
K-AIパートナーシップは、この現場の実行力の上に制度と戦略を結合する構造で設計された。KOSAとNAVER Cloud（ネイバークラウド）が共同議長を務め、官民のバランスのとれた協力を導き、3つの核心分科が具体的な活動をする。現場の課題事項を政策に転換し、スタートアップの技術の高度化を支援するAIエコシステム分科、製造・物流など主要産業のAI転換需要を発掘し、成功事例を拡大させるAX拡大分科、インフラからサービスまで、グローバルワンチームを構成して戦略国別の輸出フォーラムを導くフルスタック輸出分科がその3軸だ。法律・金融・グローバル・標準・倫理など、分野別に専門家で構成された諮問団が各分科の専門性を補強し、現場密着型支援を後押しする。宣言が組織となり、組織が市場を開く仕組みだ。
特定の大企業主導ではなくビッグテックからスタートアップまで、エコシステム全般の自発的結束に基づいている点が、この連合体が単に発足イベントにとどまらない最も根本的な理由だ。
KOSAは2月、人工知能基本法第26条により、韓国唯一のAI産業法定団体に指定された。法的信頼力を持った協会がK-AIパートナーシップの運営機関となり、フルスタックコンソーシアムの中心的役割を同時に引き受けることは、民間の革新力と政府の政策が有機的に噛み合う仕組みが初めて完成したことを意味する。
KOSAはその場所で2つの役割を同時に遂行する。1つは産業現場の声を政策に転換することで、もう1つは政策の方向性を再び市場につなぐことだ。企業規模に限定されず、韓国企業の技術が世界標準になるよう、その連結の輪をしっかりとつかむだろう。AI基本法の施行以降、産業現場を支援してきた経験、協会のフルスタックコンソーシアムモデルを通じて積み重ねてきたグローバルネットワーク、そして、法定団体としての信頼力がその誓いの土台だ。
技術を消費していきた国が、今や、半導体からサービスまでエコシステム全体を売っている。4月28日は大韓民国がその大胆な出陣を公式化した日として長く記録されるだろう。
<画像=チョ・ジュンヒ韓国人工知能・ソフトウェア産業協会(KOSA)会長>
<筆者>2001年、Uracleを創業し、25年にわたり代表理事職を務めているAI・SW起業家だ。2021年から法定団体、韓国人工知能・ソフトウェア産業協会の第18・19・20代会長を連続して務め、AI・SW産業の発展とエコシステム改善のために先頭に立っている。国家人工知能戦略委員会産業AXエコシステム分科委員長、フィジカルAIグローバルアライアンス議長など、産業発展のために活発な政策活動を行っている。
