NAVERは27日、日本・東京で開催されたテックカンファレンス「SusHi Tech Tokyo2026」において、社会的インフラとしてのAI設計の方向性と未来都市ビジョンを発表した。メインセッションでは、NAVERのチェ・スヨン代表、NAVER Labs（ネイバーラボ）のソク・サンオク代表、NAVER Cloud（ネイバークラウド）のキム・ジュヒ取締役が約45分間にわたり、「From AI to Society」をテーマに対談を行った。
チェ・スヨン代表は「各国のユーザーを深く理解し、文化と価値体系を尊重するソブリンAIを通じて、サービス競争力を高め社会の発展に貢献していく」と語った。NAVERは超高齢社会への対応策として注目されるAI安否確認サービス「CareCall（ケアコール）」と、現場密着型コラボレーションプラットフォーム「LINE WORKS（ラインワークス）」の現状についても紹介した。
HyperCLOVA X（ハイパークローバX）をベースとするケアコールは、日本の出雲市などで高齢者の安否確認はもちろん、災害発生時に都市の回復力を高めるインフラとしても活用されている。LINE WORKSは、アナログ無線機に代わる「Roger（ロジャー）」機能や、手書き文書をデータに変換するAI-OCRなどを通じて、現場労働者のデジタルトランスフォーメーションを支援している。
NAVER Labsのソク・サンオク代表は、デジタルツインが未来の都市インフラであることを強調し、国内外におけるデジタルツイン構築事例を紹介した。世界初のロボットフレンドリービルディングであるNAVERの第2本社「1784」で実証済みの技術が、グローバルパートナーを通じて実際の都市環境へと展開されている。
チェ・スヨン代表は「AIは単なる技術を超え、日常を支える社会インフラへと進化した」と述べたうえで、「AIを通じて、ユーザーには革新を、中小事業者には成長を、国家にはデジタル主権を守る力を提供していく」と語った。
