「フィジカルAIフロンティア強国新技術戦略フォーラム」の第5次会議が13日午前、韓国の国会議員会館第1セミナー室で開かれた。今回のフォーラムは、フィジカルAIをグローバル最強国レベルに育成し、技術の主導権を確保するための技術・政策共有の場として設けられた。
国会と政府、学界、産業界が中国の積極的な投資と市場攻勢に対応し、フィジカル人工知能(AI)ベースのロボティクスエコシステムの造成に力を結集しなければならないとの声が相次いだ。国産ロボットの活用と公共実証を増やし、データを蓄積して初期市場を作らなければならないとの提言だ。
「フィジカルAIフロンティア強国新技術戦略フォーラム」の第5次会議が13日午前、国会議員会館で開かれた。
与党「共に民主党」のキム・ジョンホ議員と統一部（省）のチョン・ドンヨン長官兼同党議員、最大野党「国民の力」のチェ・ヒョンドゥ議員が主宰し、韓国産業技術企画評価院(KEIT)、情報通信産業振興院(NIPA)、中小企業技術情報振興院(TIPA)が主管した。
チョン・ドンヨン長官は「フィジカルAI強国フォーラムに学界、スタートアップ、大企業、与野党、政府、公共機関が頭を突き合わせて進めてきたことに、やりがいを感じている」とし、「世界はヒューマノイドブームとなっており、韓国も大きな波に乗っている」と話した。
ソウル大のチョ・ギュジン教授はテーマ発表でグローバルヒューマノイド競争を「レンガの携帯電話が出てきた段階」と例え、韓国のロボット産業にもチャンスがあるとの見方を示した。チョ教授は「韓国のロボットをたくさん使ってこそ、韓国のロボットが良くなる」とし、「ハードウェアが本当に重要で、結局、ハードウェアで勝負がつくだろう」と話した。チョ教授は「問題を解くことができる新しいハードウェアを作り、そこにAIを載せなければならない」と強調した。
その上で、「中国は政府がロボットに途轍（とてつ）もなく金を投入している」とし、「韓国も迅速に技術を作って適用できるエコシステムが必要だ」と話した。大企業の買収合併(M&A)、研究インフラアクセシビリティ、教育・研究・開業が結合したロボットクラスターも必要だと求めた。
現代自動車のチュ・シヒョン専務は「ロボットエコシステムは開発、供給、販売、サービスまで行われるエコシステムとして作らなければならない」とし、「部品・センサー・保険・バッテリー企業などと協力しなければならない」と述べた。中小企業の支援と個人情報規制の改善も課題として提示した。
フォーラムの参加者たちは、フィジカルAIロボティクス競争がヒューマノイド完成品の開発にとどまらないとの見方を示した。ロボット部品の標準化、公共実証、民間需要創出、データ蓄積、保険・安全基準、個人情報規制の改善、中小企業支援、大企業とスタートアップ協力、大学ベースの開業エコシステムが共に構築されなければならないとの意見が相次いだ。
続くパネル討論で韓国科学技術院(KAIST)のキム・ギョンス副総長は価格競争力の確保を強調した。キム副総長は「ロボットは研究開発（R&D)費用が非常に大きい産業であるため、R&Dコストを下げる方策が必要だ」とし、ロボット部品の標準化とモジュール化も政府・公共研究機関の役割として提案した。
HD現代三湖（サモ）のイ・ジュニョン専務は造船・港湾設備分野の中国の攻勢を懸念した。イ専務は「造船業と港湾装備分野は中国のため傾いた運動場で戦っている」との見方を示した。イ専務は港湾装備の国産化と公共・民間購買のインセンティブが必要だと求めた。
「国民の力」のコ・ドンジン議員は「ロボットはオーナービジネスの性格が強い」とし、「政府が何を支援すべきかを正確に見極めなければならない」と話した。コ議員は「企業がうまくやっていることには干渉せず、必要な部分を支援してこそうまくいく」と付け加えた。
