- 中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官、就任から1ヶ月
- 年金・退職年金出資を制度化
- 小規模事業主の細分化政策を推進
ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官が、67の法定基金のベンチャー投資の義務化を推進し、「ベンチャー投資40兆ウォン（約4兆円）時代」を開くことに、強い意欲を示した。また、小規模事業主のセーフティネットの強化と「製造業AI転換(AX)」を任期内にスピード感を持って推進すると述べた。
ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官は28日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で開かれた長官就任30日に合わせた記者懇談会で「ベンチャー投資が安定的成果を上げているだけに、年金と退職年金の出資を拡大して制度化につなげていく」とし、「年金の投資プールを通じた初の出資は意義あるスタートとなるだろう」と話した。
最近、中小ベンチャー企業部は、年金の投資プール内にベンチャー投資のための別途統合ファンドを新設し、貿易保険基金を通じてファンド・オブ・ファンズと計400億ウォン（約42億8,800万円）を初出資した。実際、ファンド・オブ・ファンズは過去20年間に平均8%、最近5年間に10%前後の収益率を記録して安定性が立証された。
現在、67の法定基金の中で毎年着実にベンチャー投資に参加しているのは国民年金が事実上、唯一だ。中小ベンチャー企業部は今回の貿易保険基金の初出資をきっかけに、ファンド・オブ・ファンズとの共同出資及びリスクヘッジ装置を設け、他の年金の参加も誘導する方針だ。企画財政部（省）など関係省庁と緊密に協議し、法定基金の投資義務化法案を整備する計画だ。
ハン長官は就任以降、1か月間に「政策現場ツアー」を13回進め、現場とコミュニケーションを取ってきたと紹介した。単純に懸念事項を聞くことにとどまらず、政策改善で積極的につながっている点も強調した。
ハン長官は現場の意見に基づく「社会セーフティネットの強化」を任期中の最優先課題に挙げた。ハン長官は「廃業や離職後、再起可能な制度の整備が切実だ」とし、「小規模事業主だけでなく、中小企業・ベンチャー・スタートアップまで合わせた統合セーフティネットを構築する」と明らかにした。
製造業の競争力強化のためのAX転換も主要課題だ。スマート工場の普及拡大やK-ビューティーなど有望産業の育成による輸出拡大、商圏ルネッサンス2.0による地域商圏の活性化も推進する。
小規模事業主の支援政策の実効性を高めるための分類基準の改善も予告した。ハン長官は「1人企業が事業者全体の76%を占めるなど変化が速いが、現制度はこれを十分に反映できていない」とし、「データ基盤で小規模事業主のタイプを細分化して個々に対応する政策を設計していく」と説明した。
これと共に、納品代金連動制の拡大、韓国型証拠開示制度の導入などを通じて技術を奪われるケースを根絶し、公正な企業エコシステムの造成にも乗り出す。
韓国のハン・ソンスク第6代中小ベンチャー企業部（省）長官の就任から30日に合わせた記者懇談会が先月28日、ソウル・ヨイドの中小企業中央会で開かれた。ハン・ソンスク中小ベンチャー企業部長官が政策について説明をしている。
ハン長官は、民間でデジタルイノベーションの専門家としてキャリアを重ねてきた経験に基づき、データ基盤のイノベーションも強調した。外部的には支援事業申請書類の簡素化、行政情報の連携強化、AI・ビッグデータ基盤の技術評価モデルの導入、中小企業統合プラットフォームの構築などを通じて企業の利便性を高める。内部的には企業情報・報告書など各種データを統合DBで構築し、生成型AIを組み込んで行政効率を高めるのに活用する。
また、ハン長官は9月に開かれる同行祭りと9月1～5日に南部の済州（チェジュ）で開かれるAPEC中小企業長官会議への関心も求めた。
