カカオコンソーシアムが政府の「みんなのAI」事業者に選定され、サービス構想を公開した。別途アプリをインストールせず、KakaoTalkと電話で利用できるようにすることが最大のポイントだ。みんなのAIは科学技術情報通信部と情報通信産業振興院が推進する事業で、国民誰もがAIを使えるようにすることを目標としている。先月、事業者としてカカオとSK telecom（SKテレコム）、KTコンソーシアムが選定された。
カカオコンソーシアムはカカオとLGグループ系列会社で構成された。カカオがサービスの企画・開発・運営を統括し、KakaoTalkを利用者との接触ポイントとして提供する。Kakao Enterpriseは AIクラウドとデータセンターなど運営基盤を担う。
LGからは4社が参加する。LG U+（エルジーユープラス）がサービスの共同企画と電話ベースのAI普及を、LG AI研究院がAIモデルを担当する。LG電子は家電と連携した接点を、LG CNSは公共データ・システム連携と特化サービス開発を担う。
適用される韓国産モデルは、カカオのKananaとLG AI研究院のK-EXAONEだ。
コンソーシアムは単純な質疑応答にとどまらず、公共サービスと民間サービスを連携し、情報を探す段階から申請・実行までを一度に処理できるようにすると明らかにした。政府24やAI国民秘書のような公共サービス連携も併せて構築する。
特化サービスは雇用、金融、健康・医療、ライフケアの4分野をまず扱う。コンソーシアム参加企業と分野別専門企業が共同で開発・検証した後、LG U+の電話AIなどへ広げる。その後はカカオのPlayMCP（プレイエムシーピー）を通じて、外部企業や開発者もサービスを登録できるよう開放する。外部サービスをAIが直接呼び出して使えるように連携する方式だ。
利用者確保にはKakaoTalkチャネルとKakaoTalk財布、LG U+のショートメッセージ・RCSとU+ONEアプリなどを用いる。デジタルサービスに不慣れな高齢層のために、オフライン相談と教育も並行する。
目標は12月の月間アクティブユーザー500万名、2027年末に1,000万名だ。カカオは自社の利用者接点を5,000万名規模とみている。
コンソーシアムは今年、プラットフォーム基盤構築とベータ検証を経て、利用者ごとにサービスを構成する「1人1AIエージェント」の形態へ発展させる計画だ。
