今月22日に韓国でAI基本法の施行を控える中、産業界から懸念が高まっている。AI企業101社を対象としたアンケート調査で、98%が「AI基本法への準備ができていない」と回答したことが分かった。
STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス）は6日、与党「共に民主党」のファン・ジョンア議員と共同で国会議員会館で「AI基本法透明性・責任性ラウンドテーブル」を開催した。Korea Startup Forum、CODIT（コディット）グローバル政策実証研究院が共同主管した今回のラウンドテーブルは、現場で実際にどのような義務を負うことになるのかはっきりわからないとの業界の声を反映して設けられた。
最初に発言したスタートアップ成長研究所のチェ・ソンジン代表は「高影響AIの指定、生成型AIの表示義務、リスク管理体系の構築など、個別条項が現実的に適用できる基準と手続きがまだ不明確だ」とし、「制度の趣旨とは別に、産業界全般に規制リスクだけが広がることを懸念している」と指摘した。
生成型AIの結果物の表示義務についても「音声・画像・映像のような非定型コンテンツの場合、技術的に実現可能性が低いか、むしろユーザーの体験を損なう可能性がある」とし、「一括的で硬直な表示義務ではなく、危険性と使用目的に応じて柔軟に設計されるべきだ」と提案した。
総合討論でKorea Startup Forum対外政策分科委員会のチョン・ジウン委員長は「AI生成物の表示義務と関連して、製作過程のAI寄与度を定義する基準が不明瞭だ」とし、「可視的ウォーターマークはユーザー体験にマイナスの影響を与えかねず、C2PAなどグローバルスタンダードの非可視的メタ署名方式を参考にする必要がある」と述べた。
STARTUP ALLIANCEのチョン・ジュヨン先任専門委員は「外部APIやオープンソースモデルを活用してサービスを開発するスタートアップの場合、該当演算量を測定したり統制したりできない状況の中で責任を負わなければいけない構造は不合理だ」とし、「安全性の基準はAIシステムではなく、モデルレベルで設定することが技術の現実に符合する」と強調した。
科学技術情報通信部（省）のチェ・ウソク人工知能安全信頼支援課長は「初期企業が過度な負担を最小化できるよう、猶予・啓蒙を中心に制度を運営し、十分な疎通と支援を並行していく」と明らかにした。
ファン・ジョンア議員は「世界で初めて施行される法律なだけに、施行後も現場の声を持続的に反映して補完していく」とし、「スタートアップが規制で事業が停滞することなくしっかり挑戦できるよう、政策的後押しに最善を尽くしていく」と話した。
