韓国の中小ベンチャー企業部（省）と国税庁が人工知能(AI)分野の中小企業とスタートアップの成長をサポートするためにタッグを組んだ。
両機関は18日、ソウル鍾路（チョンノ）区のソウル地方国税庁で「AI中小・スタートアップ成長支援のための業務協約(MOU)」を締結した。今回の協約は、AI企業が研究開発と事業化に専念できるよう税務負担を減らし、実質的な支援体系を構築するために設けられた。
今回の協約の核心は、中小ベンチャー企業部が選定した有望なAI中小・スタートアップに、国税庁が破格的な税務支援を提供することだ。
中小ベンチャー企業部がAI専用支援事業を通じて有望企業のリストを国税庁に提供すれば、国税庁は該当企業に対して税務検証の最小化（税務調査猶予・除外）、研究開発(R&D)税額控除事前審査の優先支援、国税納付期限の延長など流動性支援、税務争点の解決のための専用相談窓口の運営などで支援する。
これを通じて中小ベンチャー企業部は企業の技術開発と生産性向上を支援し、国税庁は税申告や資金の流れに関する経営上の困難を解消し、企業が短期間に成長できる環境をつくる計画だ。
中小ベンチャー企業部のハン・ソンスク長官は「今回の協約で、韓国のAI産業の未来に責任を負う企業が急成長できる基盤を設けた」とし、「今後も省庁間の仕切りをなくし、全周期にわたる支援協力体制を構築することに最善を尽くす」と話した。
国税庁のイム・グァンヒョン庁長も、「単純な宣言にとどまらず、AI企業が現場で体感できる実質的な助けになるよう、継続的に協力していく」と強調した。
この日、協約式とともに行われた懇談会には、大統領室のハ・ジョンウAI未来企画首席とAIの中小企業代表らが参加し、現場の声を伝えた。
企業のトップたちはGPU（グラフィック処理装置）の優先支援、AI企業労働者ストックオプション課税制度の改善、成果条件付株式(RSU)の税制特典の拡大、データ規制の解消、政策資金の優遇などを提案した。
これにハン長官とイム庁長は、GPU確保とデータ活用支援、R&D関連税務支援など、具体的な政策案を提示し、積極的な支援を約束した。ハ・ジョンウ首席は「中小・スタートアップは韓国が『AI 3大強国』に跳躍するための核心原動力だ」とし、「政府レベルでの全面的な支援を惜しまない」と話した。
