AIインフラソフトウェア企業のLablup（ラブラップ）は、韓国取引所からKOSDAQ上場予備審査の承認を受けたと30日に発表した。5月21日に審査を請求してから45営業日での承認となる。代表主幹事はNH投資証券だ。
2015年に設立されたLablupは、AI開発に使われるGPUなどの高性能演算製造装置を複数のユーザーが共有して利用できるよう管理するソフトウェアを開発している。主力製品「Backend.AI」は、AIモデルの開発・学習・サービス運用までの全工程で必要な演算リソースを一元管理する。高価なGPUが特定の作業に占有されたまま、あるいは使われずにアイドル状態になる問題を軽減することが、このソフトウェアの役割だ。
Lablupは、ハードウェアを変えることなくソフトウェアの導入だけで1枚のGPUを複数の区画に分割し、同時に複数の作業に割り当てられる技術と、作業の優先順位に応じてGPUを自動配分する独自技術「Sokoban」を強みとして掲げている。特定メーカーの製造装置に依存しない点も訴求点として打ち出している。同社によれば、NVIDIAおよびAMD、インテルのGPUをはじめ、国内外のAI専用半導体を1つのプラットフォームで統合管理でき、自社で構築したデータセンターと外部クラウドを組み合わせた環境もサポートする。
LablupはBackend.AIを韓国内外の120社以上に提供したと明らかにした。顧客としてはKTやサムスン電子、新韓銀行、Hyundai Mobis（ヒュンダイモービス）、LG電子、海軍、サムスンソウル病院などを挙げており、米国や英国、ブラジル、タイにも顧客がいると説明している。
最近では、政府の独自AIファウンデーションモデル開発事業において、Upstage（アップステージ）コンソーシアムにインフラパートナーとして参画した。同社によれば、第1フェーズで約500枚、第2フェーズで約880枚規模のNVIDIA GPUクラスターの運用を支援し、Upstageのモデル学習を下支えした。
Lablupは、上場により調達した資金を研究開発と海外事業拡大、インフラ整備に充てる計画だ。各国が自国のAI基盤を整備しようとする動きに対応し、北米や日本、東南アジア、欧州、中東を中心に海外事業を拡大する方針だ。
シン・ジョンギュLablup代表は、「今回の承認を機に、残る公募手続きも滞りなく準備を進め、KOSDAQへの上場を推進していく」と述べた。
