中小ベンチャー企業部と科学技術情報通信部が、中小製造企業のフィジカルAI導入を共同で支援することにした。両省庁は7日、KAIST（韓国科学技術院）のフィジカルAI実証ラボを訪れ、技術供給企業と製造現場の需要企業が参加する懇談会を開き、協力方策を議論した。
フィジカルAIとは、AIが周辺環境を認識し自ら判断して実際の作業を遂行する技術を指す。ロボットや設備が工場で自ら動く、物理的な現場の領域だ。中小製造企業では専門人材や導入経験、データや実証機会が不足しており、現場への適用に困難を抱えているというのが両省庁の判断だ。
現場訪問には、ノ・ヨンソク中企部第1次官とリュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官、フィジカルAIアライアンス関係者、企業関係者が出席した。企業側からはRainbow Robotics、PERSONA AI、Pebblous、IMPIX、baekje食品、NEWHIGHTECHが参加した。
3年にわたる段階別計画
両省庁は、科学技術情報通信部の「みんなのAI工場長」と中企部のスマート製造革新事業を組み合わせる方式を代表課題として打ち出した。3年にわたる段階別計画だ。科学技術情報通信部は全羅北道で無人工場の制御・運用を、慶尚南道で超精密製造の知能化を実証し、そこで確保したソリューションを基に段階的にサービスを広げる。
今年は個別の物流区間に自律移動ロボット（AMR）と無人搬送車（AGV）を導入するコンサルティングを提供し、2027年には物流区間全体に範囲を広げ、異なるメーカーの設備を共に使う問題に取り組みながら精密製造データを提供する。2028年からは、物流と生産の全工程を統合して運営する管理支援と運営システムを打ち出す計画だ。
中企部は、この技術が実際の現場に実装されるようスマート工場の構築と実証を支援する。中小企業が科学技術情報通信部のサービス利用と中企部のスマート工場構築を同時に推進できる特化プログラムを整備し、実証成果は今後構築する「製造AI 24」プラットフォームで提供する。製造データとソリューション、供給企業、政府事業をつなぐ統合プラットフォームだ。
両省庁は、新安保や製薬バイオ、気候テック、ビューティーなどK-消費財を対象にした共同研究開発も企画している。科学技術情報通信部が原天技術の確保を、中企部が現場適用と実証を担う構造だ。
アライアンスに中小企業特化TF
フィジカルAIアライアンスは、関係省庁と研究機関、協会・団体、企業が参加する官民協力組織だ。供給企業と需要企業をつなぎ、現場ニーズに基づいた技術開発・実証課題を発掘する。今回の協業を機に、アライアンス内に中小製造企業特化のタスクフォースを設けることにした。
懇談会で企業側は、需要企業と供給企業を持続的につなぐ協力プラットフォームが必要だと述べた。データ活用インフラの支援や専門人材の育成、事業間連携の強化も要望した。
ノ・ヨンソク中企部第1次官は「中小製造企業がフィジカルAI技術を迅速に導入・活用するためには、企業がベンチマークできる検証済みの先導モデル構築が必須だ」と述べた。リュ・ジェミョン科学技術情報通信部第2次官は「優れた技術開発にとどまらず、製造現場の需要とつなげて実証と拡散へとつながる好循環体系を構築することが重要だ」と述べた。
