大学と公共機関で使われてきたマルチAIプラットフォームが個人向けサービスとして登場した。AIスタートアップMindlogicは、個人向けAIプラットフォーム「BAZE」を15日に正式発売する。ChatGPT、Claude、Geminiといった大規模言語モデル（LLM）から、Seedance等の動画生成モデルまで、約80の生成AIモデルをアカウント1つで選んで使えるサービスだ。
BAZEは、複数のAIサービスをそれぞれ別々に契約しなければならないという費用負担を減らすことに焦点を当てた。基本の購読料を低く設定し、基本提供量を使い切った分だけ追加でチャージする方式を採用しており、利用量が少ない月でも固定料金をそのまま支払わなければならない既存の購読構造とは異なる。同社はマージンを低く抑え、AI処理過程でのキャッシング・最適化技術によりコストを減らすことで収益性を合わせていると説明した。
BAZEの基盤となっているのは、Mindlogicが大学や公共機関、企業に供給してきた機関向けAIプラットフォーム「FactChat」である。FactChatは現在、全国100の大学に供給されており、累積利用者75万名を確保している。同社によると、今年の売り上げは100億ウォン（約11億7,499万円）を超え、前年同期比で15倍に増加した。また、去る9月のトークン使用量は約1,791億個で、1年前と比べて約48倍増加した。トークンはAIモデルが文章を処理する単位で、利用量を測る指標として使われる。
個人向けサービスの発売は、大学でFactChatを使っていた学生たちから「卒業後も使い続けたい」という要望を受けて始まった。AIサービスは使うほど個人の作業内容や文脈が蓄積されるため、学校を離れた後も同じ環境を引き続き使えるようにすべきだという判断だ。
Mindlogicは今後、個人向けと機関向けのサービスを「BAZE」ブランドに統合して運営し、機関向けのFactChatは「BAZE Enterprise」に名称を変更する。既存のFactChat利用機関は、現在使っているサービスをそのまま利用できる。
キム・ジヌク Mindlogic共同代表は「多様な最新AIモデルを合理的なコストで提供し、大学や公共機関におけるAI活用のハードルを下げてきた」とし、「BAZEを通じて個人も費用や所属の制約なく高性能AIを活用できるようにしたい」と述べた。
