最近ChatGPTの画像生成AI（人工知能）技術が生み出す「ジブリ風」画像が世界的に話題になっている。これのおかげでChatGPTの日間アクティブユーザー数（DAU）は連日歴代最大記録を更新している。

ChatGPTは初めてリリースされた2022年11月にもセンセーションを巻き起こしたが、当時と今のブームの様相は明らかに異なる。当時はIT業界関係者を中心に話題になっていたとするなら、今回はITに無関心な一般人たちも簡単に体感できる生成型AI技術として日常の中に入りこんできている。

韓国国内ベンチャー・スタートアップ業界は、AIイメージ生成ブームに支えられ、AIスタートアップが注目されることを期待しながらも、「AI基本法」などの規制により成長に足止めを食らうのではないかと懸念している。

21日STARTUP ALLIANCE（スタートアップアライアンス)が発刊した「2025生成型AIスタートアップマップ」レポートによると、韓国の生成型AIスタートアップは計151社と集計された。STARTUP ALLIANCEは、生成型AI産業を△インフラ△モデル△サービス・ソリューションの3つの領域に分け、各分野で活躍する主要なスタートアップを紹介した。

楽しい中心B2CからB2Bエンタープライズに集まる傾向

「2025生成型AIスタートアップマップ」レポートの一部抜粋/写真=STARTUP ALLIANCE　

まず、インフラ領域では、FURIOSA AI（フュリオサAI）、Rebellions（リベリオン）、DEEPX（ディープエックス）、HYPER ACCEL（ハイパーエクセル）、MangoBoost（マンゴーブースト）などAI半導体スタートアップが次世代チップ開発に取り組んでいる。クラウドベースの高性能コンピューティングを提供するEliceGroup（エリスグループ）なども注目されている。

モデル領域では、LLM（巨大言語モデル）とファンデーションモデル中心に構成されている。グローバル市場で△OpenAI（オープンAI）△Google（グーグル）△Perplexity（パープレクシティ）△Anthropic（アンソロピック）などが競争する中、韓国ではUpstage（アップステージ）とTrillion Labs（トリリオンラボ）などが独自モデルを開発して韓国外の市場への進出を図っている。

最も多くのスタートアップが集まった分野がサービス・ソリューションだ。生成型AI技術を消費者が実生活に使用できるようにする分野である。ジブリ風の絵を描くChatGPTのようなウェブ・アプリだ。韓国内ではAI検索やキャラクターチャットサービスなどで人気を集めている「Wrtn（リュートン）」が代表的だ。

STARTUP ALLIANCEは2023年に発行したレポートと比較し、韓国の生成型AIスタートアップのサービス・ソリューションにおいて、当時は楽しさ中心のB2C分野に多く集まっていたが、今はOps（Operations・運営管理）・自動化ソリューションなどB2Bエンタープライズに移行していったと分析した。

STARTUP ALLIANCEは「生成型AI産業各領域で韓国スタートアップがグローバルトレンドに敏感に反応し、独自の技術力とサービスで意味のある成果を蓄積している」とし「これらが大韓民国AI産業の未来をどのように主導していくか注目するタイミング」とした。

AI基本法 来年施行…「韓国AI産業衰退の危機」

2024年12月26日午後、ソウル汝矣島（ヨイド）の国会で開かれた第420回国会（臨時会）第1次本会議で、「人工知能発展と信頼基盤の構築などに関する基本法案（代案）」が在籍300人のうち、在席264人、賛成260人、反対1となった。 /写真=ニュース1 　

このように韓国スタートアップが挑戦的なサービスを通じて世界市場に進出しなければならないタイミングだが、来年1月に施行される「AI基本法」（人工知能発展と信頼基盤の構築などに関する基本法）はむしろベンチャー・スタートアップの革新技術発展を制約するのではという懸念が大きくなっている。

AI基本法ではAIシステムを「一般AI」と「高影響AI」に分類し、高影響AIに対してより厳しい規制を適用することとした。しかし、「高影響AI」の定義は、抽象的で広範囲であり、企業が正確に影響力を判断するのが難しいという問題がある。

このような不確実性のため、スタートアップのAI分野の技術開発と関連投資を難しくするという指摘が出ている。法律の重複適用による混乱や規制過剰の懸念も提起される。

また、AIを単純補助ツールとして活用して創作したコンテンツにも一律に「生成型AI」使用表示義務を課すことは産業現場の創作活動を萎縮させるという指摘も出ている。

AI基本法施行令は今月中に公開される見通しだ。業界は施行令設計過程で考慮する核心争点として△高影響AIの不明確な基準 △生成型AI表示義務の柔軟性のなさ△既存法令との重複 △事実調査要件の曖昧さ △検証・認証権限の独占懸念などを提示した。

STARTUP ALLIANCE　イ・ギデセンター長は「AIのような韓国が出遅れている分野に先進国の基準をそのまま適用すれば韓国AI産業は衰退する可能性がある」とし「AI技術の急速な発展速度と産業現場の多様性を反映した柔軟で合理的な規制設計が必要だ」と提言した。

＜写真=ChatGPT生成イメージ　＞

原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2025040616383662740