韓国の李在明（イ・ジェミョン）大統領が人工知能(AI)・先端バイオ分野の産業育成のため、当該分野のIP超高速審査類型の新設を指示した。これを通じてAI・バイオなど、未来分野の健全なエコシステムを育成する考えだ。
大統領府のカン・ユジョン報道官は先月29日、大統領府で開かれた第21次大統領主宰首席補佐官会議の終了後、記者会見を開き、「AI・バイオ分野のスタートアップを対象に、IP超高速審査類型を新設する案の報告を受けた李大統領は、すぐに推進するよう指示した」と説明した。
この日の会議で、李大統領は冒頭、立法・行政・執行分野でスピード感を持って取り組むよう求めた。とりわけ、実行できる政策を優先的かつ迅速に処理するよう指示した。
カン報道官は「（李氏は）国政は結局、国民の生活を改善することであり、国民目線で実行可能なものをできるだけ早く見つけて執行するよう、スピード戦を重ねて強調した」と明らかにした。
この日の会議は非公開で行われ、「実行可能なものから執行しよう」という李大統領の哲学をもとに、いわゆる「国民実感政策」に対する議論が繰り広げられた。
特に李政権が中核課題として選択した人工知能・バイオの成長関連政策については、特許の確保と事業化などの過程で取り組みを加速させるための案が議論された。出席者たちは、AI・先端バイオのIP超高速審査類型を設置することで一致し、これを本格的に推進するための手続きに入った。
カン報道官は「AI・先端バイオのIP超高速審査は技術の特性上、迅速な特許確保が事業化と資金調達の根幹であるにもかかわらず、AI、先端バイオ分野の特許出願件数が大幅に増えたことから、審査の待ち時間が平均20ヶ月前後と非常に遅くなっている現実が問題点として指摘された」とし、「李大統領はAI・バイオ分野のスタートアップを対象に、超高速審査類型を新設するよう指示した」と伝えた。
また、「審査官の補充にかかる人件費に比べて得られる収益はが非常に大きく、国家財政に大きな助けになる」とし、「現在の1100人余りの人手では、審査の待ち時間を短縮することが不可能なだけに、主要な競争国と比較して不足している審査官の数を、中・長期的に大幅に増員する案を迅速に推進するよう指示した」と付け加えた。
「最優先推進課題」も公開された。大統領府が公開した最優先推進課題には、国民の絶対多数が即時的な変化が実感できるよう希望していることから△電動キックボードの安全管理強化△口座支給停止制度の適用拡大△認知症を患った高齢者が安心できる財産管理△サブスクサービスの解除ボタンの全面露出△最適通信料金制の通達義務など、暮らしの政策を盛り込んだ。
また、最優先課題より優先順位が低い「優先推進課題」には、「AI・先端バイオのIP超高速審査」をはじめ、△ノーショー防止予約保証金基準の準備△就職後の返済学資金の融資拡大△若者の未来のための積立金導入などを盛り込んだ。
カン報道官は「（李氏は）国政の成否の基準は、国民が実感できる変化の大きさにかかっているが、日常の中の小さな部分でも改善できることを着実かつスピード感を持って施行し、成果を積み重ねてほしいと求めた」と明らかにした。
＜画像=李在明大統領が29日、大統領府で開かれた首席補佐官会議で国旗に敬礼している。/聨合ニュース＞
