仁川（インチョン）創造経済革新センターがK-バイオラボハブ事業団の移管を機にバイオ特化型起業エコシステムの高度化のための中・長期経営計画を発表した。
仁川センターは2月からK-バイオラボハブ事業団を専任運営する。K-バイオラボハブは総事業費2,450億ウォン（約264億円）規模をかけ、延世（ヨンセ）大学国際キャンパス内に建設される新薬開発起業クラスターである。シリーズB以下の60のスタートアップを対象に入居空間・共同研究施設・ネットワーキング環境を提供し、産業界、学界、研究機関、病院開放型イノベーションを通じてスピード成長を支援する。
仁川センターは今回の運営体系改編を通じてバイオ企業発掘・ケア・後続支援を連携し、全周期的な体系の高度化を図る。PoC（概念検証）課題遂行から事業化・資金調達・グローバル進出まで段階的支援を提供し、年間有望バイオ企業30社以上を発掘、協業プログラムを8件以上運営、PoC課題5件以上の遂行を目指す。
Yuhan Corporation（ユハンヤンヘン）・SAMSUNG BIOEPIS（サムスンバイオエピス）・Samsung BioLogics（サムスンバイオロジックス）などで25年以上勤務したバイオ産業専門家のイ・ジェソン代表は、製薬・バイオ大企業との協業プログラム拡大と共同研究・技術移転・戦略的投資・M&Aにつながる開放型革新プラットフォーム構築を進めている。バイオ専用ファンド設立による投資-回収-再投資の好循環構造の確立も推進する。
センターはこれまでTIPS運営、Bigwavv（ビッグウェーブ）マザーファンド（累積1.1兆ウォン（約1200億円）規模の組合設立）、グローバル進出支援などで成果を積んできた。今後中企部の「国家起業時代」政策および仁川（インチョン）市「グローバルスタートアップ都市」戦略と連携し、バイオ・AI・ディープテックを中心とした起業都市モデルを具体化する予定だ。
イ・ジェソン代表は「Ｋ－バイオラボハブを中心に投資・オープンイノベーション・グローバルネットワークを有機的に連結し、バイオスタートアップの事業化速度を画期的に高める」とし「仁川をアジアバイオ創業の関門であり実証・事業化拠点に成長させる」と抱負を明かした。
