量子コンピューターに使われる極低温ケーブルを国産化して販売を始めた企業と、量子コンピューティングを活用した創薬探索プラットフォームで海外5カ国・地域に顧客を確保した企業が登場した。政府が支援する「量子コンピューティングQXスケールアップバレー育成事業」が3年目を迎え、参加企業の売上と輸出の成果が発表された。成果は11日、大田(テジョン)のオノマホテルで開催された「2026量子産業QXネットワーキングフォーラム:Quantum Horizon」で共有された。この日のフォーラムには、QuandelaやPasqalなど海外の量子企業の韓国代表も出席した。

この事業は、既存の産業技術を持つ企業が量子分野へ事業を広げられるよう、技術開発と事業化を支援するプログラムだ。科学技術情報通信部、研究開発特区振興財団(Innopolis Foundation)、大田広域市が支援し、韓国標準科学研究院(KRISS)が主管する。ディープテックアクセラレーターのBluepoint Partners、Daejeon Technopark、イノポリスベンチャー協会などが共同で参加する。

カン・ノウォン KRISS成果政策本部長は成果発表で「3年目に入り、事業化の成果が実を結びつつある」と説明した。WITHWAVEはこの事業を通じて、量子コンピューターの内部で極低温環境の中、信号を伝える同軸ケーブルを国産化し、販売を始めた。量子ソフトウェア企業Qunovaは、量子コンピューティングで新薬候補物質を探索するプラットフォームを開発し、日本、スペイン、オランダ、ルーマニア、台湾の5カ国・地域で顧客を確保した。Qunovaは海外の製薬・バイオ企業を対象に事業を本格化する計画だ。

投資につながった企業もある。事業でビジネススケールアップを担当したBluepoint Partnersは、参加企業に知的財産(IP)戦略コンサルティングと事業メンタリングを提供した。その中で、中性原子方式の量子コンピューターを開発するOQTと、光の粒(光子)1個まで捉える超伝導ナノワイヤ単一光子検出器(SNSPD)を手がけるQUADは、合計161億ウォン(約17億円)の後続投資を調達した。Bluepoint Partnersによると、投資協議が進行中の企業もある。

フォーラムのテーマは事業化だった。イ・ホソン KRISS院長は開会の辞で「研究は実験室にとどまらず、企業で使われ売上につながってこそ価値が証明される」と述べた。イ・スンチル 国家科学技術研究会(NST)PDは祝辞で「基盤技術は基盤技術として追い続けつつも、事業化だけは世界水準に合わせて共に進まなければ後れを取る」と強調した。発表セッションでは、Trapeons、QUAD、Cryo H&Iが、量子コンピューターの製造、中核部品、極低温分野で産業化を阻むボトルネックと市場機会を指摘した。

イ・ヨングァン Bluepoint Partners代表は「量子コンピューティングは初期産業のため、どの方式が先行するかに関心が集まっているが、結局はボトルネックを誰が先に解決して市場を先取りするかが鍵だ」としたうえで、「3年前より交流が深まり投資機会も増えている分、国内のエコシステムが世界的な水準に早く到達するよう努力していく」と述べた。

原文:https://platum.kr/archives/298431