韓国政府はディープテック創業を活性化するため、科学技術院と政府出資研究機関の創業支援機能を大幅に強化するとともに、AIスタートアップ育成に向けた投資財源を年内に2兆ウォン（約2,192億円）規模まで拡大することを決定した。
科学技術情報通信部は7月16日、青瓦台（大統領府）の迎賓館で開催された大統領主宰の業務報告において、こうした内容を盛り込んだ「2026年下半期業務計画」を発表した。
科学技術情報通信部は「青年の成長のはしご構築と地域の革新成長支援」を5つの重点推進方向のひとつとして掲げ、ディープテック創業と雇用創出を通じて若者の未来を後押しする方針を示した。
まず科学技術院と政府出資研究機関の実証・インキュベーション機能を強化し、創業の基盤を整える。科学技術情報通信部は現在1か所にとどまる科学技術院の創業院を4か所に新設・拡充するなど、科学技術院と政府出資研究機関の起業支援能力を引き上げ、年内に500チーム以上のディープテック起業チームを発掘することを目標としている。
あわせて、研究機関内での創業を奨励するための制度改善も並行して実施する。創業過程で生じうる利益相反の問題を解消するための特例を設け、科学技術院における創業休学期間の制限を廃止する。研究者が創業に専念できるよう、創業休職期間も延長することとした。
若者が韓国内で安定的に活躍できるよう、質の高い雇用も創出する。大学内の専任研究員や博士研究員はもちろん、4大科学技術院や政府出資研究機関の地域組織における教員・研究員・専任支援人材など幅広く発掘するとともに、AI・情報保護分野においても就職・インターンシップと連携した雇用の場を創る。
科学技術情報通信部はAIスタートアップを集中支援するため、官民合同の投資財源を年内に2兆ウォン（約2,192億円）まで拡大する計画だ。初期段階のAIスタートアップに集中投資する200億ウォン（約21.9億円）規模の「AIベンチャーファンド」も新設する。
創業前段階の支援も一層きめ細かく整備する。若者がAIサービスを自ら開発できるよう統合開発環境（IDE）を提供し、優秀な開発者には専門家によるコンサルティングを通じて創業まで連携支援する方針だ。
科学技術情報通信部の関係者は「潜在力のある人材が科学技術・AI分野で夢を育み、創業や質の高い雇用を通じて経済の活力を高められるよう支援していく」と述べた。
記者=ホ・ギョン
<画像＝（左から）ソン・ギョンヒ個人情報保護委員会委員長、ペ・ギョンフン副首相兼科学技術情報通信部長官、キム・ジョンチョル放送メディア通信委員会委員長/青瓦台通信写真記者団>
原文：https://www.unicornfactory.co.kr/article/2026071610210337690
