韓国の仮想資産市場が東アジアで最大の規模を維持する中、ウォンで取引される仮想資産のうちAI関連コインの比重が他国に比べて突出して高いことが分かった。ブロックチェーンデータ分析企業のChainalysisは6日に発表した「東アジア仮想資産導入レポート」で、2025年7月から2026年6月までの韓国の仮想資産経済規模が4,491億ドルで、1年前より12.3%増えたと明らかにした。Chainalysisがブロックチェーンの取引データを基に国別の仮想資産流入規模を推定した結果だ。同期間、日本は2,283億ドル、香港1,922億ドル、中国1,763億ドル、台湾1,404億ドルだった。
レポートは韓国市場の成長をけん引した主体を個人投資家とみている。韓国内の主要金融機関がまだ本格的に市場に参入していない状況でも、韓国内取引所を通じた仮想資産活動は1年前より16.3%増え、取引所関連の資金フローは511億ドル増加した。
韓国の個人投資家の特徴はAI関連仮想資産への高い関心だった。今年6月時点でウォン建てで行われた仮想資産取引のうち、AI関連資産の比重は約18%で、テーマ別に分類した資産の中で最も高く、XRPのような決済用トークンよりも大きかった。ウォン建て取引でAI関連資産が占める比重は円建て取引の19.5倍であり、ブラジルレアルや英ポンド、ユーロ建て取引と比較しても大幅に高かった。
AI関連仮想資産のうちウォン建て取引量が最も多かった銘柄はWorldcoin（WLD）で74億1,000万ドルだった。Sahara AI（SAHARA）32億ドル、Virtual Protocol（VIRTUAL）27億ドル、BioProtocol（BIO）20億ドル、Near Protocol（NEAR）17億ドルが続いた。選好銘柄も急速に変化した。2025年にはVirtual ProtocolとKaito（KAITO）が取引を主導したが、2026年にはWorldcoinとSahara AIがその座を引き継いだ。Chainalysisは、韓国の個人投資家が他の分析対象市場よりもAI関連仮想資産の選好銘柄を素早く入れ替えながら活発に取引する傾向を見せたと説明した。
レポートは今後韓国市場の構造を変える変数として法人投資家の参加を挙げた。韓国内の主要銀行や証券会社はデジタル資産専担組織を設け、ステーブルコインやトークン化、仮想資産保管（カストディ）関連の試験事業を進めているが、投資目的の法人参加はまだ本格化していない。レポートは、政府が推進する法人の段階的な市場参加許可と、2027年に施行予定の仮想資産所得課税が、今後の個人投資家・機関投資家の参加の様相に影響を与える可能性があると分析した。
他の東アジア諸国の市場の特徴も併せて分析された。香港では機関専用プラットフォームを通じた資金流入が、仮想資産サービス全体の流入額の16%を占めた。日本は中央運営者を介さずに取引が行われる分散型取引所（DEX）の比重が34.5%と高く、中国は仮想資産経済全体の59.1%が個人間取引から発生したと推定された。
クォン・ジュンヒョク Chainalysis Korea支社長は「韓国は個人投資家の参加が活発な市場で、今回のレポートでもAI関連仮想資産への高い関心と素早い選好の変化がはっきりと表れた」とし、「今後法人や機関の市場参加が拡大するにつれ、韓国内の仮想資産市場もさらに多様化していくとみられる」と述べた。
