共に民主党AI金融・経済推進団は10日、ソウル汝矣島の金融投資協会で「現実化するステーブルコインの革新、デジタル資産基本法以降の課題」セミナーを開いた。韓国フィンテック産業協会と与信金融協会が共同主催したこの場は、デジタル資産基本法の制定後、ウォン建てステーブルコインを決済や送金に実際に使うには何を準備すべきかを点検するために設けられた。参加者は使い道の確保、既存の金融網との接続、発行・流通・決済の各段階における責任分担を主な課題として挙げた。
主催側の議員らは使い道とコストを強調した。アン・ドゴル議員は「ステーブルコイン競争は誰が先に使い道を確保するかにかかっている」と述べた。続けて、資金決済や国境を越えた送金に使えるよう、電子金融取引法、外国為替取引法、特定金融情報法を併せて整備すべきだと述べた。パク・サンヒョク議員は、ウォン建てステーブルコインが決済・送金コストを下げ、トークン証券と連携すればウォン建て資産を海外投資家とつなぐ通路になり得るとの見方を示した。ただし段階ごとの責任と事故対応体制を明確にすべきだと付け加えた。パク・ミンギュ議員は、送金時間が短縮され販売代金の精算が早まれば、企業や小規模事業主の資金負担が軽くなると述べた。その上で、利用者が負担する全体コストや両替・精算の利便性が実際に改善するかを点検すべきだと述べた。イ・ガンイル議員は発行と監督の構造を明確にし、利用者保護の原則を具体化すべきだと述べた。
カード業界は決済以降の段階を指摘した。イ・ドンチョル与信金融協会長は「ステーブルコインを発行することと、国民が日常で安心して使うことは別の課題だ」と述べた。承認や精算から取消、払い戻し、紛争対応まで備えた決済体制が必要であり、そこにカード業界の経験を活用できると述べた。キム・ジョンヒョン韓国フィンテック産業協会長(Qoocon代表)は、金融機関のインフラ・信頼とフィンテック企業の技術・サービスが結びつけば、新たな事業機会が生まれると述べた。
発表は2件あった。ソン・ミンテク漢陽大学教授は、企業間の代金送金、消費者決済、カード網の精算、トークン化資産への投資、AIエージェントによる自動決済など、韓国内外の活用事例を紹介した。発行構造と同じくらい、実際に取引が行われる市場を準備すべきだと述べた。そのためには参加要件、許容業務、外国為替・精算手続き、事業開始のスケジュールを明確にすべきだと提案した。必要であれば規制サンドボックスで決済・精算構造を先に検証し、商用化につなげようとも述べた。
チョン・ヨンギKim & Chang法律事務所弁護士は流通段階のリスクを指摘した。ステーブルコインが個人ウォート間を行き来したり、複数のブロックチェーンをまたいだりする際に生じるリスクだ。発行者の資金洗浄防止義務、問題取引の凍結・遮断手続き、参加者ごとの責任を具体化すべきだと述べた。外国為替取引法との整合性を確保し、官民の情報共有基盤も整えつつ、義務は事業者ごとの統制可能な範囲と取引リスクに比例させて課すべきだと提案した。
続くパネル討論はアン・スヒョン韓国外国語大学教授が座長を務めた。関係機関と金融・フィンテック業界、学界の専門家が参加し、資金決済インフラの構築、既存の金融システムとの連携、資金洗浄防止、利用者保護と金融安定性確保の方策について議論した。
