韓国内企業の株式がトークンに変わり、米国の取引所で取引される時代が来れば、韓国の金融資本はどこへ向かうのか。
10日、ソウル・汝矣島のフェアモント・アンバサダー・ソウルで開かれたDunamuのデジタル資産政策カンファレンス「D-CON 2026」の2番目のセッション「ブロックチェーン、現実と接続される」では、これに関する懸念と対応策が議論された。
専門家たちは株式トークン化とAIエージェント決済をめぐり、韓国が取り逃がしかねないものと掴み取れるものを指摘した。進行は放送人のチョン・ヨンジンが務め、Algoranのコ・ラン代表、キョンヒ大学のキム・サンユン教授、明知大学のパク・ジョンホ教授、米国弁護士のソ・ドンジュ氏が討論者として参加した。

最も強い警告はコ・ラン代表から発せられた。同氏は、米国が世界中の優良資産をトークン化して自国の取引所に上場させ、取引代金をドルステーブルコインで受け取ろうとしていると説明した。コ代表は「サムスン電子をトークン化してCoinbaseで取引するとなれば、そこで取引量がさらに膨らむ可能性がある」と述べた。そうなれば、企業は韓国内にあっても、その株式に連動する金融取引が米国市場に集中しかねないということだ。コ代表は長期的には資本調達活動まで米国に移っていきかねないと懸念を示した。スタートアップであれば、あえて韓国取引所に上場する理由がなくなる可能性もあるとみた。
コ代表はウォンステーブルコインを、この流れに対応する手段の一つに挙げた。活性化は容易ではなく意図的な努力が必要だが、それすら制度や規制によって阻まれている点を最も残念な部分として挙げた。同氏は「デジタル資産基本法を作らなければならないという議論だけが何年も続いている」と述べ、速やかな立法を求めた。

パク・ジョンホ教授は、デジタル資産が個人の投資対象にとどまらず、金融サービスの敷居を下げる手段になるとみた。同氏は債券市場を例に挙げた。機関中心で取引される債券は、個人が証券会社が小口に分けた分を購入する際に手数料を負担することもある。パク教授は、トークン証券や実物資産トークン化(RWA)を活用すれば、取引単位をより細かく分割し、コストを下げられると説明した。これまで企業だけが享受していた、あるいは企業だけが安価に享受していた金融サービスを、個人も低コストで利用できるようになるということだ。
パク教授は、韓国が拠点の役割を担う余地もあるとした。米国と中国を除けば、意味のある規模の取引所を持つ国がほとんど残っていないという理由からだ。日本、東南アジア、欧州のように、単独でドルステーブルコインに対抗するのが難しい国々が連帯を模索するなら、その中心は脅威とならない国の企業が担う可能性が高いとみた。欧州連合(EU)本部がフランスでもドイツでもなくベルギーに置かれた事例も挙げた。同氏はステーブルコインに所有者情報と取引経路を確認する機能を組み合わせれば、外国為替管理や脱税防止にも活用できるとし、想像力を損なわない規制が必要だと述べた。

キム・サンユン教授はAIエージェント間の決済を次の変化として挙げた。AIエージェントが人に代わって別のエージェントと取引すれば、機械同士の間で超少額決済が頻繁に発生する。同氏は、こうした取引では人が使う通貨よりも、プログラム可能なステーブルコインやトークンが決済手段として使われるだろうと説明した。こうした決済をいつ頃経験できるかという質問には「3年程度でアーリーアダプターたちはこうした経験を十分にすることになるだろう」と答えた。
キム教授は、ドルステーブルコインがすでに標準となっている状況下で、韓国は選択と集中をすべきだと述べた。基盤技術からあらゆる段階を全て握ろうとするのではなく、その上で動くサービスやアプリケーション領域を狙うべきだということだ。同氏は米国でCoinbaseやGoogleのような企業がエージェント決済プロトコルをめぐって手を組み、標準を作りつつあると紹介した。韓国内企業もこうした連合に加わることができるが、規制や雰囲気のために躊躇していると指摘した。政府に対しては「あまりに慎重すぎるアプローチは、我々が本当に進むべき速度を遅らせかねない」とし、リスクを取る政策を求めた。

ソ・ドンジュ弁護士は、ステーブルコインを実生活に活用しようとしたプロジェクトの事例を紹介した。同氏はかつて国連開発計画(UNDP)とベネズエラ関連のプロジェクトを手がけた。現地の保健分野従事者の身元を確認した上で、スマートコントラクトによりステーブルコインを支給できるようにするシステムを設計したという。ソ弁護士は、ドルステーブルコインがすでに市場を先取りしているものの、韓国が手遅れだとみなす必要はないとし、国ごとの市場の違いを考慮した柔軟な規制が必要だと述べた。
