人的分割を控えたKakaoに少額株主が投げかけた質問は、分割後に生まれるKakaoXが正当な評価を受けられるかというものだった。Kakaoは20日、ソウル汝矣島のFKIタワー・カンファレンスセンターで「第2回人的分割少額株主懇談会」を開き、株主の質問に90分間答えた。オンラインのみで開催した1回目とは異なり、今回はオフラインとオンラインの同時開催となった。
人的分割とは、1つの会社を2つに分割する際、既存株主が新たに生まれる会社の株式を持分比率に応じて分配される方式だ。KakaoはAI・KakaoTokと広告・コマース事業を担うKakaoAIと、主要系列会社を傘下に置くKakaoXに会社を分ける。懇談会には、キム・ドヨンKakaoX代表内定者をはじめ、シン・ジョンファンKakao CFOなど経営陣が出席した。
株主は、KakaoXが子会社の持分を保有する構造であるため、市場で低評価を受ける可能性があると質問した。複数の子会社を傘下に抱える会社は、保有持分の価値を合算した額より株価が低く評価されるケースが多い。Kakaoは、分割後にテックフィン・コンテンツ・モビリティなど主要事業別の実績と成長戦略を詳しく公開し、各事業の価値が市場評価に反映されるようにしたうえで、純資産価値と市場評価の格差を縮めていくと答えた。
分割がなぜ必要なのかという質問も出た。Kakaoは、AIとKakaoTok、広告・コマース事業に集中しながら、主要系列会社の成長や投資までを1つの意思決定体系で推進することには限界があったと説明した。AI産業が急速に変化する中、会社を分けることで事業別の専門性と意思決定のスピードを高めるという狙いだ。
株主還元計画についても改めて説明した。KakaoXは子会社から受け取る配当金と投資差益のそれぞれ30%を株主還元に充て、分割後に合計3,000億ウォン（約357億3,180万円）規模の自社株を買い入れて消却する。KakaoAIは別途基準の調整済み株主余剰キャッシュフロー（FCF）の20~35%を株主還元に充て、FCFが前年より50%を超えて増加した場合には還元比率を最大40%まで引き上げる。FCFとは、会社が事業で稼いだ現金から投資などに使う資金を差し引いて残った現金のことだ。
キム・ドヨンKakaoX代表内定者は「人的分割を通じて企業価値と株主価値を高めることが、今回の構造改編の主な目標だ」とし、「成長戦略をスピード感を持って実行すると同時に、分割の趣旨と今後の成長戦略を株主の皆様に十分に説明し意見を傾聴するなど、信頼構築に最善を尽くす」と述べた。
Kakaoは去る13日にも、主要系列会社のCEOが参加するグループ共同アナリスト懇談会を開き、分割後の事業別成長計画を共有した。
<画像＝Kakaoが第2回「人的分割少額株主懇談会」を開催した（左からシン・ジョンファンKako CFO、キム・ドヨンKakaoX代表内定者、チョン・ヒョンスKakoビジネス成果リーダー）>
